医療｜最新医療ニュース

岸田首相、介護事業者を表彰

　政府は２４日、待遇改善や人材育成などで優れた介護事業者をたたえる「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」の表彰式を首相官邸で開いた。今回が初実施。福祉施設の砧ホーム（東京都世田谷区）と…

ＮＥＣ、米バイオ企業などと新会社＝がんゲノム検査活用した治療法開発

　ＮＥＣは２４日、米バイオベンチャー企業のボストンジーン・コーポレーション（マサチューセッツ州）、日本産業パートナーズ（東京）と共に、合弁会社「ボストンジーン・ジャパン」を設立したと発表した。ボストン…

１．５億人、極度の貧困状態＝アジア・太平洋地域―ＡＤＢ調べ

　【マニラ時事】アジア・太平洋地域の人口の３．９％、約１億５５２０万人が極度の貧困状態にあることが２４日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）のリポートで明らかになった。

「マイナ不対応」受診で文書発行＝保険資格の情報明記―厚労省

　厚生労働省は２３日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」が使えない一部医療機関で保険診療を受けられるよう、利用者に新たな文書を配る方針を明らかにした。氏名や窓口での負担割合を示…

６９３医療機関で誤表示＝マイナ保険証、窓口負担―保険医連合会

　全国保険医団体連合会は２３日、７０歳以上の高齢者がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使って受診した際、医療費の窓口負担割合が誤って表示される事例が少なくとも３２都道府県の６９３医療機関…

目の遺伝子薬を保険適用＝４９６０万円、２番目に高額―中医協

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は２３日の総会で、目の遺伝性難病の治療薬「ルクスターナ」を公的医療保険の適用対象とすることを了承した。片目分の１瓶当たりの公定価格（薬価）は約４…

夫婦別姓に賛成、過去最高６割＝同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査

　夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研…

所得格差、依然大きく＝２１年、高齢世帯増で―厚労省

　厚生労働省は２２日、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の２０２１年調査結果を公表した。現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け、年金などを含まない当初所得は前回１７年調査から悪化に転じ、格…

米、ＲＳウイルスワクチン承認＝ファイザー製、日本でも申請

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、米製薬大手ファイザーが開発したＲＳウイルスワクチンを巡り、新生児・乳児の下気道疾患予防を目的とした妊婦への接種を承認したと発表した。ＦＤＡがＲＳ…

エーザイのアルツハイマー新薬、薬価焦点＝来月以降議論―政府

　エーザイが米製薬大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」が２１日、厚生労働省の専門部会で了承された。早期段階の病状進行を遅らせる新薬として保険診療の対象となる見通しで…

待望の認知症新薬、家族ら期待＝「治療に道筋」「一人でも多く」―レカネマブ薬事承認へ

　アルツハイマー病治療薬レカネマブの薬事承認が２１日、厚生労働省の専門部会で了承された。待望の新薬に、患者の家族らは「治療に道筋が見えた」「一人でも多く救えたら」などと期待を寄せた。

認知症対策、喫緊課題＝２５年推計７００万人―「共生」「予防」政府柱に

　世界に類を見ないスピードで高齢化が進む中、誰もがなり得る認知症への対策は喫緊の課題だ。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には、患者が約７００万人に達すると推計される。政府は認知症対策…

自治体負担「そんなにかからず」＝マイナンバー情報の総点検―河野デジタル相

　河野太郎デジタル相は２１日、マイナンバー情報の総点検に関連する個別データの点検について、「市区町村に負担はそんなにかからないのかなと思う」との認識を示した。視察先の埼玉県戸田市で記者団の取材に答えた。

接種後死亡、４７人に一時金＝支給計１５６人に、コロナワクチン―厚労省

　厚生労働省の分科会は２１日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した２１～９６歳の男女４７人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。同ワクチンで、死亡一時金を…

母子手帳アプリ普及へ＝自治体と企業マッチング―こども家庭庁

　こども家庭庁は２０２４年度、母子健康手帳アプリや、子育て関連の窓口手続きを簡素化するシステムを普及させるため、自治体とＩＴ事業者をマッチングする見本市を開く。子育て世帯の書類作成の手間を省いたり、自…

デレク・ヘイ博士を科学諮問委員会に指名＝英ロスリンＣＴ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】英スコットランドの医薬品受託開発製造機関（ＣＤＭＯ）、ロスリンＣＴは、科学諮問委員会（ＳＡＢ）メンバーにデレク・ヘイ博士を指名したと発表した。ヘイ博士はバイオ医薬品企業クレード・セ…

自分の声、取り戻す喜びを＝手術不要、簡易装置で実現―東京医科歯科大教授が開発

　喉頭がんなどの手術で声帯を失った人の「声」を取り戻す新たな試みが注目されている。手術や特殊な訓練は不要で、マウスピース形の簡易な装置を着けるだけで済む。音質などの課題はあるが、開発者は「自分の声で再…

極東ロシア・平壌便、今月再開＝コロナで国境封鎖後初

　ロシア国営タス通信は１８日、極東ウラジオストクの空港会社の話として、北朝鮮の首都平壌との間を結ぶ旅客便が２５日と２８日に運航される見通しだと伝えた。北朝鮮が新型コロナウイルス流入を防ぐため国境を封鎖…

研究者が腸チフス発症＝業務で菌取り扱う―国立感染研

　国立感染症研究所は１８日、業務でチフス菌を取り扱っていた研究者１人が同菌に感染し、腸チフスを発症したと発表した。１１日から入院しており、発熱や腹痛などを訴えているが命に別条はないという。

ＨＩＶ報告１０００人下回る＝昨年８８４人、過去２０年で最少―厚労省

　厚生労働省は１８日、２０２２年に判明したエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者が計８８４人（確定値）となり、過去２０年で最少だったと発表した。６年連続の減少で、１０００人を下回ったのは０３年以来…

お盆旅客９３５万人、前年比３７％増＝コロナ禍前の８割超に―ＪＲ各社

　ＪＲ旅客６社は１８日、お盆期間（８月１０～１７日）の新幹線と在来線の利用実績を発表した。新幹線を含む特急・急行列車の乗客（主要４６区間）は、前年比３７％増の約９３５万５０００人だったが、コロナ禍前の…

北海道、電通に立ち入り調査＝コロナ過大請求で

　北海道が電通北海道に委託した新型コロナウイルス対応業務で約１億５８００万円の過大請求があった問題で、鈴木直道知事は１８日の定例記者会見で、事実確認のため札幌市の同社本社に立ち入り調査を行ったと明らか…

コロナ定点、２週連続で減少＝前週比０．９０倍―厚労省

　厚生労働省は１８日、全国約５０００の定点医療機関から７～１３日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者が計６万７０７０人だったと発表した。医療機関１カ所当たりの平均は１４．１６人で、前週（１５．８…

コロナ対応でうつ病、労災認定＝介護施設職員、遺体搬送に従事―兵庫

　兵庫県宝塚市の介護老人保健施設で勤務していた６０代女性が新型コロナウイルス感染者への対応が原因でうつ病を発症し、西宮労働基準監督署（同県西宮市）が労災と認定していたことが１８日、女性の代理人弁護士へ…

ドイツ、少量の大麻合法化の方針＝法案を閣議決定

　【ベルリン時事】ドイツ政府は１６日、嗜好（しこう）用大麻の少量の所持や栽培を認める法案を閣議決定した。若者の間でまん延している現状を踏まえ、全面的な禁止から、流通を管理する方向に切り替える狙い。今後…

保険証廃止、１年延期も＝玉木国民代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の報道各社のインタビューで、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止する政府方針について、「（自治体の）現場の負担に無理があるなら、１年ぐらいの延期は一つの考えだ」と述…

交通量、コロナ前の８９％＝お盆の高速道路、台風も影響

　東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の各高速道路会社は１７日、お盆期間（８月９～１６日）の交通状況を公表した。交通量は２０２２年同時期（８月１０～１７日）と比べて７％増えた。ただ、コロナ禍前の１９年…

介護・福祉に先端ＩＴ活用＝高齢者見守り、ＶＲ疑似旅行も

　介護や福祉の分野に先端技術を活用する取り組みが広がりつつある。高齢化のさらなる進展に伴い、増加が見込まれる在宅介護の負担軽減や、外出が難しくなった人の社会参加機会の確保といった課題が浮上。ＩＴ企業各…

北朝鮮選手団が中国入国か＝コロナで国境封鎖後初

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１６日、中国遼寧省丹東市と北朝鮮新義州市の間をバスが往復したと報じた。今週末にカザフスタンで開幕するテコンドーの国際大会に参加する北朝鮮選手らが乗っていたとみられる…

バリアフリー化減税、拡充を検討＝劇場・音楽堂の改修促進―文化庁

　文化庁は、障害者が劇場や音楽堂を利用しやすくなるようにバリアフリー化する民間事業者に対し、税を軽減する措置の拡充を２０２４年度税制改正要望に盛り込む方向で検討に入った。２４年３月末までとなっている期…