腎疾患対策 推進プロジェクト－日本医療政策機構
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute；代表理事 黒川 清先生）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。設立当初より、市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、政策の選択肢を提供しつづけている、地球規模の健康・医療の課題解決に向けて継続的に活動している組織です。
患者数は世界で8億5000万人（国内では1300万人以上）にも達するにもかかわらず、特異的な症状に乏しいこともあり、一般の認知度は低く、多くの人はその怖さを十分に理解せず、健康問題としてクローズアップされることなく過小評価の歴史がり、しかし、いまや世界中で「隠れた流行病・国民病」とも言える状態とされるのが、慢性腎臓病を中心とする腎疾患です。
そこで、今回、日本医療政策機構では、2022年4月から、あらたに『腎疾患対策 推進プロジェクト：患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて』を始動させることになりました。この『腎疾患対策 推進プロジェクト』には、日本腎臓学会理事長の柏原直樹教授（川崎医科大学 副学長/腎臓・高血圧内科学）らとともに、横浜市立大学循環器・腎臓・高血圧内科学 田村功一主任教授も産官学民の専門家からなるアドバイザリーボード・メンバーとして参画し、今後、腎疾患対策の全国均てん化や、患者・市民主体の腎疾患対策を目指すべく、必要な施策を洗い出し提言してまいります。
そして、このHGPI「腎疾患対策推進プロジェクト」の始動にあたり、当プロジェクトの第１弾として、各分野の有識者に対するヒアリングなどをもとに、以下の通り、緊急提⾔が策定されました。
日本医療政策機構 腎疾患対策 推進プロジェクト
緊急提言：有識者ヒアリングから浮かび上がった現状の課題と論点
■腎疾患対策の推進に向けての課題・論点
1：慢性腎臓病（CKD）の予防や早期介入が、健康長寿の重要な基盤となることを再認識し、他の慢性疾患とも関連づけた総合的な対策をとる必要がある
2：腎疾患対策の進展には、専門医による介入のみならず、保健医療システムや健康増進施策の多様なフェーズにおいて、関係者の協働が必要であり、幅広い協力者の巻き込みが求められる
3：都道府県や地域ベースで、腎疾患対策の好事例が生まれつつあり、好事例の共有や横展開が期待される
4：患者・当事者視点に基づいた腎疾患対策の推進が必要である
詳細については下記PDFをご覧ください。
■腎疾患対策 推進プロジェクト「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」の今後の展開
日本医療政策機構では、腎疾患領域における産官学民のこれまでの努力を、さらに具体的な成果につなげるべく、地域発の好事例や教訓を参照しながら、腎疾患対策の全国均てん化に向けた必要な施策を洗い出し、提言を重ねていくことを予定しています。薬物療法のみならず当事者の行動変容の促進や、社会的処方箋といった概念も含めて、幅広く議論することで、社会全体で腎疾患対策についての意識が向上する機運を作っていきます。本プロジェクトを推進するにあたっては、「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」をテーマに掲げ、患者・当事者を含むマルチステークホルダーによるアドバイザリーボードを組成し、論点を抽出していきます。
■アドバイザリーボード・メンバー（敬称略・五十音順）
柏原 直樹（日本腎臓学会理事長／川崎医科大学 副学長｜腎臓・高血圧内科学教授）
北島 幸枝（東京医療保健大学 医療保健学部 医療栄養学科 准教授）
宿野部 武志（ピーペック 代表理事／腎疾患当事者）
田村 功一（横浜市立大学医学部 循環器・腎臓・高血圧内科学 主任教授）
宮本 陽子（全国腎臓病協議会 常務理事／腎疾患当事者）
向山 政志（熊本大学大学院生命科学研究部 腎臓内科学分野 教授）
守山 敏樹（大阪大学 キャンパスライフ健康支援・相談センター 教授）
横山 啓太郎（東京慈恵会医科大学 教授／慈恵医大晴海トリトンクリニック 所長）
黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）
(参考)日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute；代表理事 黒川 清先生）について
Webサイト
（2022/05/13 09:55）
