【連載第１回】医療トラブル、話し合い解決も＝ＡＤＲをご存じですか？

　◇各地に広がるＡＤＲ

　ＡＤＲ法制定前は地域によって、取り組みに濃淡があった。弁護士会ＡＤＲは、１９９０年３月に第二東京弁護士会が仲裁センターを立ち上げたのが始まり。以後多くの会が仲裁センター、紛争解決センターなどの名称でＡＤＲ機関を設立し、地域の実情に応じて医療紛争を含むさまざまな紛争を解決してきた。

　医事紛争の激増と法制定を背景に、全国の医療訴訟の４分の１近くが集中するとされる首都東京では、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（合わせて東京三弁護士会＝東京三会）が、０６年６月に「医療事故紛争とＡＤＲのあり方に関する提言書」を取りまとめ、０７年９月、各会のＡＤＲ機関のそれぞれに医療ＡＤＲ部門を設置。「東京三会医療ＡＤＲ」を発足させた。

　さらに，札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡などの高裁所在地に加え、京都や岡山、愛媛などの弁護士会ＡＤＲも日弁連ＡＤＲセンターの下で連携しながら、地域の実情に合わせた医療ＡＤＲを設置し、医事紛争解決に実績を上げるようになった。これらの弁護士会医療ＡＤＲへ年間２００件近くの申し立てがあり、特に医療紛争解決の先駆的な取り組みをしてきた愛知県では訴訟件数を上回っている。

　弁護士会以外では千葉県で独立のＡＤＲが開設され、茨城県では医師会を中心に弁護士と連携したＡＤＲがスタートするなど、医療ＡＤＲはこの十年で大きく発展した。

　児玉安司（こだま・やすし）　１９５８年５月愛知県生まれ。８３年東京大学法学部卒。９１年新潟大学医学部卒。横須賀アメリカ海軍病院勤務を経て、９４年弁護士登録（第二東京弁護士会）。２０１０年から日弁連ＡＤＲセンター医療特別部会幹事、１５年同部会長。（了）

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