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第1回 後継ぎがいないからと諦めていませんか
【開業医のためのクリニックM&A】 岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表 岡本 雄三

 1998年に会計事務所を創業し、一般法人等の税務と併せて、医業コンサルティング業務を行ってきました。5年ほど前から、診療所の事業承継についてのご相談を受けることが多くなり、2015年9月にこれまでの業務支援の内容を整理するため、幻冬舎から「開業医のためのクリニックM&A」を出版しました。すると、日頃業務を行っている愛知、三重、岐阜、静岡の各県ばかりか、全国から反響があり、この数年は多くの診療所、病院、介護事業所、薬局のM&Aのご相談を受けています。

 ◇「クリニックM&A」に大きな反響

 出版以来、「この本を探していたのですよ!」と、電話やメールによる問い合わせが毎月何件も来ます。これまで一人医師医療法人や、個人の診療所の事業承継の分野で、M&Aにフォーカスした書籍は皆無でした。

 最近はM&Aを支援する会社がたくさん登場していますが、診療所の事業承継を専門に業務として取り扱う業者もほとんどありませんでした。その意味ではこの分野の先駆けと言えます。

 この連載では「開業医のためのクリニックM&A」について、私が取り組んできた事例を、なるべく具体的にご紹介していきます。

 最近、サステナビリティ(持続可能性)という言葉をよく耳にします。ビジネスの分野でも変化の激しい環境の下で、いかに継続的に事業を維持・発展させていくか、という意味で一般的に使われますが、開業医のサステナビリティの難しさは一般企業以上かもしれません。

 ◇厳しさ増す開業医の経営環境

 第1回は、開業医のサステナビリティを困難にしている現状について説明します。

 今、日本の開業医はかつてない苦境に立たされています。労働人口の減少、人口の4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えた日本では年々、社会保障費が増加を続けています。中でも、医療費は年間40兆円を超える勢いで、診療報酬のマイナス改定、薬価差益の引き下げなど、さまざまな医療費圧縮策が講じられています。これらの策が、開業医の経営に大きなダメージを与えるのは言うまでもないことです。

 一方で、労務管理も悩みの種です。看護師は慢性的に不足しており、求人を出しても半年間、反応がないということはよくある話です。年収の20%から35%という高額な紹介手数料を仲介業者に支払い、採用しても、半年、1年で退職してしまうことが多く、募集広告料や紹介手数料の固定費化がクリニックの経営を圧迫しています。

大学入試センター試験に臨む受験生ら(写真はイメージです)

 看護師不足から点滴や注射など看護師の業務までも開業医がこなさざるを得ないなど、開業医の労働とストレスは、年々過重なものになっています。その中でも、家族経営の高齢の開業医にとって、事業の継続を脅かす最大の問題が「クリニックの後継ぎ問題」です。

 ◇クリニック後継者問題は深刻

 第一線を退くことを決断しても、望む通りの承継ができるクリニックはほんの一握りです。承継者がなく、仕方なく、ずるずると高齢になるまで続けてしまっているケースも、多く見られます。帝国データバンクの調査では、無床診療所の9割、有床診療所の8割が後継者不在となっています。今、中小企業の後継者不足による廃業の増加が大きな社会問題となっていますが、小規模なクリニックの後継者問題はさらに深刻です。

 クリニックの承継が一般企業の承継よりも困難なのは当たり前です。承継相手が「医師免許」を持っていなければならないためです。最近、医学部不正入試問題が世の中を騒がせていますが、年々、医師免許の取得は難しくなっています。

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