旧優生保護法による不妊手術の強制を巡り、日弁連や各地の弁護士会は１６日、まだ表面化していない被害の把握を進めるため、電話による無料相談を受け付ける。
　電話相談の対象者には同法による不妊手術や人工妊娠中絶を受けた可能性のある人に加え、家族や知人、医療関係者らも含まれる。予約は不要で、一部地域を除き午前１０時～午後４時まで実施する。電話番号は０５７０（０７）００１６。電話が困難な場合、ファクスの０２２（７２６）２５４５でも相談可能。　（Ｃ）時事通信社