厚生労働省の有識者検討会は２３日、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）について、処方箋が不要な一般用医薬品（ＯＴＣ）化の課題などを議論した。当事者団体が出席し、速やかなＯＴＣ化を求めた。
　緊急避妊薬は、性交後７２時間以内の服用で高い避妊効果を得られるが、医師による診察と処方箋が必要で、ＯＴＣ化するかが検討されている。厚労省は２０２３年１１月から、要件を満たす一部薬局で１６歳以上を対象に試験販売している。
　この日の会議では、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」の共同代表を務める女性らが出席。「迅速な入手実現がＯＴＣ化の意義で、試験販売ではアクセスが限定的だ」などと訴えた。
　緊急避妊薬を巡っては、あすか製薬（東京都港区）が「ノルレボ錠」を処方箋なしで販売するため、２４年６月に同省に申請したことを公表。承認されれば、今月１４日に成立した改正医薬品医療機器法で新設された「特定要指導医薬品」として、薬剤師の服薬指導が必要な対面販売となる可能性がある。　（Ｃ）時事通信社