家庭・社会での意識変容を
　平田未緒・働きかた研究所代表の話　今回の改正では、社会保険の適用対象となる主婦パートらの手取り減少を緩和し、「年収の壁」を越えてより長く働くことを後押しする方策が盛り込まれた。これは小規模企業への支援になるが、働き控えの根本解決にはならない。自らの保険料負担なしで基礎年金を受け取れる「第３号被保険者制度」が、女性に短時間かつ責任の軽い労働を選びやすくさせているほか、最大の要因として、家庭が機能するための家事や育児などの負担が女性に偏っているからだ。女性活躍推進に向け、制度改革と同時に、社会全体の意識変容が欠かせない。　（Ｃ）時事通信社