医療｜最新医療ニュース

ヒストトリプシーの実例研究で患者登録を開始＝米ヒストソニックス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】「ヒストトリプシー（組織破砕）」療法のプラットフォームを展開する米ヒストソニックスは、ヒストトリプシーに関するマスター・スタディー「ＢＯＯＭＢＯＸ」で、患者の参加登録を開始したと発…

がん撲滅の決意を新たに社名変更へ＝中国ベイジーン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】がん治療法開発の中国ベイジーンは、社名をＢｅＯｎｅ・Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓに変更する意向を発表した。この社名変更には世界のコミュニティーと提携し、がんを撲滅する革新的な医薬品を開発して…

血圧測定時にＡＩで心房細動検出＝オムロンヘルスケア

　医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は２８日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、血圧を測定する際に心房細動の可能性を検出する技術を開発したと発表した。技術を搭載した血圧計を中国と欧州で８…

子の知る権利、両立に苦悩＝出自情報「親の匿名は前提」―慈恵病院の蓮田院長

　「内密出産」や乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を巡り、子どもが自分の出自を知る権利の保障などに関する慈恵病院と熊本市の議論が長期化している。同病院の蓮田健院長は「母の匿名性を守ることは前提。子…

マイナ保険証、利用伸び悩み＝安全性への懸念背景か

　政府は１２月２日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行を加速したい考えだ。ただ、マイナ保険証の利用率は１５％と伸び悩んでおり、政府はセキュリティー面…

「地方の医療に悪影響」＝原告の医師、負担増懸念―マイナ保険証

　マイナ保険証への対応義務化を巡る訴訟で、原告らは医療機関の経済的な負担増加に懸念を示している。原告の医師佐藤一樹さん（６１）は「廃業する医師もおり、地方医療に悪影響が出る」と危惧する。

「内密出産」３年で３８人＝熊本・慈恵病院

　熊本市の慈恵病院は２８日、妊婦が病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、初事例となった２０２１年１２月以降、これまでに３８人が利用したと発表した。

ツムラ、生理痛に関するイベント中止＝企画への意見踏まえ

　ツムラは２８日、生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）への理解を深めるための体験型イベントを中止すると発表した。同社は中止の理由について、ＳＮＳ上で企画に対してさまざまな意見が出たことや、イベント出演者が不…

新しい細胞療法製品施設を立ち上げ＝米ＱＰＳ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）の米ＱＰＳホールディングスは、米スプリングフィールドに拠点を持つＱＰＳミズーリが、新しい細胞療法事業部門を立ち上げたことを発表した。同部門は最初の成…

ジョン・Ｃ・マーティン財団から７００万ドルの助成金受け取り＝米ＣＤＡ財団〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米国の疾病分析センター（ＣＤＡ）財団は、２０３０年末までポラリス・オブザバトリーを維持・拡張するため、ジョン・Ｃ・マーティン財団から７００万ドルの助成を受けたことを発表した。ポラリ…

オリンパス元社長を在宅起訴＝違法薬物譲り受け―東京地検

　違法薬物を譲り受けたとして警視庁に書類送検された精密機器大手「オリンパス」のシュテファン・カウフマン元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（５６）について、東京地検は２７日、麻薬特例法違反の罪で在宅起訴し…

医師と歯科医１８人処分＝免許取り消しや業務停止など―厚労省

　厚生労働省は２７日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１４人と歯科医師４人に対し、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は１２月１１日。　（Ｃ）時事通信社

ＨＰＶワクチン、無料期間を延長へ＝定期接種逃した女性対象―厚労省

　子宮頸（けい）がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は２７日、定期接種を逃した女性を対象に来年３月まで無料で行うとしていた特例措置「キャッチ…

視力１．０未満の小中高生微減＝専門家「改善と断定できず」―学校保健統計

　文部科学省は２７日、２０２３年度学校保健統計調査の結果を公表した。裸眼視力が１．０未満の小中高生の割合は、前年度からわずかに減少したが、専門家は「視力が改善しているとは断定できない」としている。

民生委員「転居後も継続」可能に＝選任要件緩和は見送り―厚労省

　厚生労働省は２６日の有識者会議に、高齢者らを支援する民生委員を確保するため、委員が近隣自治体に転居した後も活動を続けることを認める方針を示した。住民に限定している選任要件の緩和は見送った。

年金、３３年後に２割目減り＝現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証

　厚生労働省は３日、公的年金の給付水準見通しに関する５年に１度の財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、２０２４年度に６１．２％なのに対し、中長期的に実質経…

米国での研究開発と製造拠点に３５億ドルを投資＝英アストラゼネカ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】英製薬大手アストラゼネカは、２０２６年末までに同社の研究開発・製造拠点拡大のために、米国で３５億ドルの設備投資を行うことを発表した。これには、高度なスキルを持つ１０００人以上の人材…

低年金対策、将来の増税不可避＝与野党間の調整難航も

　厚生労働省が次期年金制度改革で、長期にわたって目減りが続く基礎年金の底上げ策を打ち出したのは、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に低年金へ陥るのを防ぐためだ。財源には厚生年金の積立金と国費を…

野菜摂取量、０１年以降最少＝目標値「３５０グラム」に遠く―厚労省

　２０２３年の成人の野菜摂取量が、比較可能な０１年以降で最少となる１日当たり２５６グラムだったことが、厚生労働省が２５日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。

働く高齢者の年金減を縮小＝「働き控え」解消狙い―厚労省案

　厚生労働省は２５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、一定の収入がある６５歳以上の高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し案を示した。賃金と厚生年金の合計額が月５０万円の基…

基礎年金３割底上げ案提示＝安定財源の確保課題―厚労省

　厚生労働省は２５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする改革案を示した。基礎年金は少子高齢化の影響で今後も減額調整が続く見通し。財政が比…

銃撃から５年、中村医師の追悼式＝アフガン支援に尽力―福岡

　アフガニスタンで長年にわたり医療支援や用水路建設などに尽力した医師中村哲さん＝当時（７３）＝が凶弾に倒れてから来月４日で５年となるのを前に、中村さんが生前住んでいた福岡県大牟田市で２４日、追悼式が営…

美容医療、安全管理状況を報告へ＝都道府県に年１回―トラブル増加で対応策・厚労省

　美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省の専門家検討会は２２日、医療機関に対し年１回、都道府県に安全管理状況を報告するよう求めるなどの対応策をまとめた。同省は今後、法制化も視野に、具体的な運用方法を…

物価高に対応、能登復興支援＝３９兆円規模、「１０３万円」見直しも―石破首相「高付加価値を創出」・経済対策決定

　政府は２２日、物価高対策や能登半島の復旧・復興支援などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。裏付けとなる２０２４年度補正予算案一般会計の歳出規模は約１３兆９０００億円、民間資金と合わせた事業規模は約…

がん組織だけ免疫活性化＝マウスで開発、創薬目指す―大阪大

　がん組織で免疫にブレーキをかけている「制御性Ｔ細胞」の一種を減らし、免疫を再び活性化させてがんを抑え込む方法をマウスの実験で開発したと、大阪大微生物病研究所の山本雅裕教授らが２２日付の米科学誌サイエ…

藤森義明氏をシニアＥＡに任命＝米デジタルブリッジ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デジタルインフラに特化した投資会社の米デジタルブリッジは、藤森義明氏をシニア・エグゼクティブアドバイザー（ＥＡ）として任命したことを発表した。藤森氏は東京を拠点として、アジア太平洋…

高額療養費、負担引き上げを＝低所得層配慮も―社保審部会

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は２１日、医療機関で患者が支払う自己負担に限度額を設ける「高額療養費制度」の見直しを議論した。高齢化などで医療費が膨らむ中、低所得層に配慮した上で…

法人向け福利厚生プログラムの提供を開始＝米ＳＢＣメディカル〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】美容クリニック向けの経営サービスや製品を所有・提供するＳＢＣメディカルグループホールディングスは、今月１８日から、法人を対象とした福利厚生プログラム「ＳＢＣ・Ｗｅｌｌｎｅｓｓ」の提…

医療保険担当に元司会者＝トランプ氏、続くタレント人事―次期米政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、厚生省傘下で公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）所長に、元バラエティー番組司会者のメフメト・オズ氏（６４）を充…

ＷＨＯ、日本のワクチン承認＝エムポックスで２例目

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）などで広がっている天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」の予防薬として、日本のＫＭバイオロジクス（熊本市）製ワ…