現代社会にメス～外科医が識者に問う

救える命を確実に救うためにー茨城県の挑戦
～救急搬送における「選定療養費」徴収～

河野恵美子医師

　◇大きな反対の声は聞かれず

　　河野　県民に対しては、周知から２カ月で制度がスタートしました。皆さんの反応はいかがでしたか。

　大井川　県民の方々には、啓発のためのチラシなど、さまざまな手段で集中的に広報を行いましたし、報道でも取り上げられました。県にはこの制度についての問い合わせもありましたが、「選定療養費の徴収って、どういうことなんですか？」といった質問がほとんどで、大きな反対はありませんでした。

　時々、「救急車の有料化」であるかのように言う方がいますが、それはまったくの誤解です。搬送先の病院で救急車要請時の緊急性が認められない場合に、あくまで医療費として病院が徴収するというものです。

　救急車の要請があれば今後も救急隊は断ることなく必ず搬送する、というのが救急搬送の原則です。今回、私たちはきちんとそのことを明確にして広報しましたので、県民の皆さんにも安心してもらえたのではないでしょうか。

　◇軽症の救急搬送が1割近く減少

　　河野　救急搬送における選定療養費の徴収が始まってから、どのような変化があったのでしょうか。

　大井川　昨年末から今年１月にかけてインフルエンザが大流行しました。その中で近隣５県では救急搬送件数が前年同期比で４～９％ほど増加しましたが、茨城県は0.5％減少しました。また、軽症の搬送件数も前年同期比で9.2％減少しました。

近隣5県および茨城県での救急搬送件数の伸び率（2024年12月～25年2月の速報値）＝茨城県保健医療部の検証結果報告より

軽症等・中等症以上の救急搬送件数（2024年12月～25年2月の速報値）＝茨城県保健医療部の検証結果報告より

　◇呼び控えによる重症化事例や大きなトラブルはなし

　　河野　導入後３カ月で、選定療養費の徴収は何件あったのでしょうか。

　大井川　22の対象病院への救急搬送は、３カ月間で約２万2000件ありました。このうち、徴収対象となったのは940件、徴収率は4.2％です。その方々の主な症状は、風邪や腹痛、発熱、打撲、めまい・ふらつきなどでした。

　　河野　救急車の呼び控えにより重症化した事例や、救急医療現場での大きなトラブルなどはあったのでしょうか。

　 大井川　これまでのところ、１件も報告されておりません。

　◇検証を毎月継続

　　河野　新しい制度を運用するに当たり、成果や改善点をチェックする体制も欠かせません。どうやって検証しているのですか。

　大井川　県の医師会や対象病院の医師、消防本部の救急隊など、関係者による検証を毎月行い、３カ月ごとに実施状況に関する報告書をまとめています。今のところ大きな問題は報告されていませんが、もし何らかの問題が確認されれば、制度の中身も含めてどんどん見直していくつもりです。今後も引き続き毎月の検証を続け、かつ医療機関ともしっかり情報共有しながら、何か問題が起きていないか、もっと工夫する余地があるのではないか、といったことを常に考えていきたいと思っています。