【最終回】「魅力的な選択肢」になるために＝弁護士会医療ＡＤＲの課題と未来

　２００７年４月の「裁判外紛争解決手続の促進に関する法律」（ＡＤＲ法）施行から１０年が経過した。これまで認証を取得した民間ＡＤＲ機関はさまざまな分野で計１４０を超えており、法務省や日本弁護士連合会（日弁連）などが、さらなる普及と運用改善へ向け工夫を積み重ねている。

　裁判は厳格な証拠調べで事実認定する手続きであるのに対し、ＡＤＲは公正中立な第三者が当事者同士の対話と相互理解を促しながら、紛争の実情に即した形で迅速な解決を図る。

　民法学者の我妻栄（１８９７―１９７３）は自著「法律における理屈と人情」で、「いくら法律家でも、理窟（りくつ）さえ通ればよい、杓子（しゃくし）定規でかまわないと思っているものは少ない」「なんとかして理窟と人情を調和させたい、杓子定規に終始しないで、人情味を加味したい」など述べていた。ＡＤＲはまさに我妻の言葉を実践するシステムと言える。

　連載ではこれまで４回にわたり、弁護士会医療ＡＤＲの特徴や可能性を示したが、一方で課題も少なくない。急速に進む超高齢社会において、医療や介護の分野で生じる新たなトラブルを解決するために、医療ＡＤＲはどうあるべきなのか、未来像を考えてみたい。