新薬開発で日本回避懸念
製薬各社、薬価改定に反発

　◇第２の「リピトール」生まれない

米ファイザー日本法人の梅田一郎前社長

　米製薬大手ファイザー日本法人の梅田一郎前社長は時事通信とのインタビューに応じ、昨年末の薬価改定で新薬加算制度の対象を、同じ病気の薬剤で最初のものが発売されてから３年以内の３製品までに制限したことに懸念を表明した。

　同社はかつて、ピーク時の年間売上高が１２９億ドル（約１兆４０００億円）と、大ヒットとされる１０億ドル（約１０８０億円）を大幅に超える高脂血症治療薬「リピトール」を発売している。しかし、梅田氏は「リピトールはこの領域の１番手が出てから随分遅れて発売しており、３年以内に３製品という限定がある現在であれば、開発を続けて大丈夫かという議論になっただろう」と述べた。今後は第２のリピトールのように、薬効が高く世界的にヒットする製品でも、開発時期や他製品の発売状況を理由に、日本では開発されないケースが出てくることを示唆した。

　また梅田氏は「必ずしも最初に出た製品だけが素晴らしいのではなく、後に出てくる製品の方が優れた改善がなされていることは当然あり得る」と話した。花粉症薬を例に挙げ、「当初出た薬は眠くなったり便秘を起こしたりしていたが、少しずつ改善している」と機械的に「３年以内３製品」と設定したことに批判的だ。国内大手の経営トップも「患者の負担が小さくなる改良型の新薬の開発が今後は滞るだろう。結局、薬の進歩を享受できなくなるのは日本の患者だ」と指摘した。（了）