マスク継続、ワクチン証明や定期接種も
～コロナ・ロードマップ＝今後の予測～ （濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）【第２７回】

　９月に入り、日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあります。このまま第５波の流行は収まっていくように見えますが、人流が再び増加しており、まだ油断はできません。その一方で、ワクチン接種完了者は国民の５０％近くに達し、予想以上の速度で増えています。こうした状況の中、政府の分科会から「ワクチン・検査パッケージ」による社会生活の再開案が提示されました。この案は、新型コロナの流行と共存していくための具体策になると思います。今回は、こうした最近の動きを紹介しながら、今後の新型コロナの流行を予測してみましょう。

　◇第５波はピークアウトしたのか

　今年７月から始まったデルタ株による第５波の流行は、８月中旬をピークとして、９月になり新規感染者数の減少傾向が顕著になっています。東京でも一時は毎日５０００人前後の感染者が発生していたものの、９月初旬には３０００人前後にまで減りました。それでも感染者数はまだ多く、医療の逼迫（ひっぱく）が各地で起きていますが、ようやく第５波がピークアウトしてきたと考えられています。

　第５波がピークアウトしてきた理由としては、緊急事態宣言の効果がようやく出てきたからなのでしょう。第４波の流行まででは、緊急事態宣言が発出されて間もなく感染者数が減少していましたが、第５波は感染力の強いデルタ株の流行だったことや、国民が宣言に慣れてしまったため、なかなか効果が出ませんでした。この結果、流行は長期に及び、重症者数も増え、首都圏や沖縄などでは医療崩壊の寸前にまで至ったのです。

　今後も人流を増やさないよう慎重に対処することで、第５波は１０月初旬までに収まるものと考えます。

　◇ワクチン接種率の向上

　第５波が収まってきた要因として、ワクチン接種率が高くなってきたためという意見もあります。日本では６月からの職域接種の開始とともに、ワクチン接種が急速に進み、９月５日の時点で接種完了者（２回終了者）は国民の４７％になっています。昨年末から接種を始めていた米国の５２％に追いつきそうな勢いです。

　このように日本では接種率が高くなってきた効果で、接種完了者の多い高齢者の感染が少なくなったことは確かです。しかし、この接種率ではワクチンにより感染者数全体が減ってきたとは言えないでしょう。

　デルタ株は感染力が強いため、ワクチン接種による集団免疫で流行を終息させるのが難しい状況にあります。そこで、ワクチン接種を拡大することで、感染者が発生しても重症化させないようにする対策、すなわち「新型コロナとの共存」を目指す必要があります。この共存状態が達成できるのは、接種完了者が国民の６割から７割になる必要があり、それは今年の１１月初旬と予想されています。

　◇共存状態での生活

　それでは、接種完了率が共存段階に達したら、私たちの生活はどのように変化するのでしょうか。

　１０月初旬に第５波が収まっても、それ以降、一定数の新型コロナの感染者は発生し続けるでしょう。時には重症者も出ますが、ワクチンを接種していればその確率はかなり低くなります。すなわち、ワクチン接種を受けている人にとっては、季節性インフルエンザのような感染症になると思います。この共存段階に達する時点で、新型コロナの感染症法上の位置付けも検討することになるでしょう。すなわち季節性インフルエンザ並みの５類にすることも考えられます。

　それとともに、新型コロナの感染者発生をできるだけ減らしていく対策も必要です。これが、９月３日に政府の分科会が発表した「ワクチン・検査パッケージ」になります。

　飲食店で食事をしたり、旅行したりするときに、ワクチン接種証明書を提示し、「私は感染していない」という証拠を示す方法です。ワクチンを接種していない人は、コロナ検査の陰性証明書で代用することができます。こうした対応を取ることにより、社会生活の制限を緩和しながら、感染対策を進めることができるのです。今後、このパッケージの詳細について議論されていくことになるでしょう。

　◇緊急事態宣言の再発出はないか

　このように１１月には新型コロナとの共存状態に入り、私たちは「ワクチン・検査パッケージ」を用いて新たな生活を始めるわけです。「マスク着用などの予防対策は引き続き必要なのか」という点については、「当分の間、続けなければならない」との答えになるでしょう。現在のワクチンでは、デルタ株による新型コロナの発症は予防できても、感染そのものは十分に予防できないからです。また、ワクチンの効果の持続は半年ほどとされています。共存する間はワクチンの定期的な追加接種も必要になります。

　なお、新型コロナの流行は冬の季節に増強することが今までの経験から分かっています。このため、１２月以降、国内で流行が再び増強する可能性が高くなります。このときにワクチンの効果が弱くなっている人は、追加接種を受けることになるでしょう。もし、再燃した流行で医療が逼迫するような事態になれば、そのときは緊急事態宣言の再発出もあります。

　共存段階であっても、予防対策を継続するとともに、緊急事態宣言を発出する可能性もあるのです。

　◇新たな変異株への備え

　私は、新型コロナとの共存段階を経て数年後には、この感染症がインフルエンザのような季節性の流行病になっていくと考えています。この段階になれば、流行が収束している期間は、マスク着用などの予防対策が必要なくなると思います。

　その一方、今回ご紹介した予測が大きく崩れる可能性もあります。それは、現在のワクチンに抵抗性の変異株が発生した場合です。デルタ株もワクチンの発症予防効果がやや低下していますが、もっと効果が低下する変異株の出現も想定されます。世界保健機関（WHO）では新しい変異株の発生を常時監視しており、最近では南米のコロンビアで発生した「ミュー株」に注目しています。

　今後、ワクチン抵抗性の変異株が世界的な流行を起こした場合は、新たなワクチンの開発が必要になるでしょう。ただし、あまり悲観的になることはありません。現在使用されているmRNAワクチンやベクターワクチンは、こうした新しい変異株へのワクチン開発も迅速に行えるはずです。

　新型コロナの流行は年末まで油断できない状況にありますが、少しずつ出口の光が見えてきたようです。（了）

　濱田　篤郎　(はまだ　あつお)　氏

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Ｃａｓｅ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｓｅｒｖｅ大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年７月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年４月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。

（2021/09/09 05:00）

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