医療｜最新医療ニュース

昨年の自殺者、２年ぶり減少＝男性７割、生活苦が増加―厚労省

　厚生労働省は２６日、警察庁の統計に基づく２０２３年の自殺者数（暫定値）が２万１８１８人だったと発表した。前年確定値より６３人少なく、２１年以来２年ぶりに減少した。男性が全体の７割近くを占めたほか、原…

七尾市「水さえ出れば…」＝復興拠点化に期待も宿泊施設全休―避難所は感染症懸念・能登地震

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市や輪島市と、比較的被害が軽微な金沢市の中間地点にある七尾市。今後、復旧活動の拠点としての機能を期待されるが、今なお、市内ほぼ全域で断水が続く。断水は避難所…

高卒就職者に準備金＝生活保護世帯の子ども支援―厚労省

　厚生労働省は、生活保護を受給する世帯の子どもに対する支援を強化する。子どもが高校卒業後に就職する場合、新たに準備金を支給し、自立を後押しする。生活保護法など関連法改正案を２６日召集の通常国会に提出す…

「医療コンテナ」被災地に次々＝感染症対策、病院損傷で代替―気密性優れ、手術も可能・能登地震

　医療機器を搭載し診療機能を備えた「医療コンテナ」が、能登半島地震の被災地に次々と投入されている。気密性があるため、避難所での新型コロナウイルスやインフルエンザなどの二次感染予防に有効だといい、損傷し…

小児がん、１０年生存率７～９割＝大人より高め、長期支援必要―国立センター初集計

　国立がん研究センターは２５日、小児と若年層のがんについて、診断から１０年後の生存率を種類別に初集計して公表した。１４歳以下の小児では７～９割程度のがんが多く、大人より高い傾向が出た。同センターは「治…

輪島で学校再開、子どもに笑顔＝まず３校、心のケア重視―能登地震

　能登半島を襲った地震の影響で休校が続いていた石川県輪島市の小中学校のうち、３校が２４日、学校を再開した。スクールバス運行事業者が被災したため、徒歩や保護者の送迎などで登校できる児童や生徒が集まり、「…

介護職の継続的賃上げ支援＝２４年度報酬改定―厚労省

　厚生労働省は２２日、介護サービスを提供した事業者に支払う介護報酬の２０２４年度改定案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、了承された。介護職員の処遇改善に充てる加算を実質的に引き上げる…

７年連続でトップ・エンプロイヤーの認定獲得＝武田薬品工業〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】武田薬品工業は、トップ・エンプロイヤーズ・インスティテュートから２０２４年トップ・エンプロイヤーに認定されたと発表した。この認定プログラムは、人材戦略、職場環境、人材獲得、学習、多…

振り分け拠点で「関連死防ぐ」＝医療チーム、病院疲弊で機能代替―長期避難、高齢者に負担・能登地震

　能登半島地震の被災地では、慣れない長期間の避難生活を強いられ、体調や持病を悪化させる高齢者が相次いでいる。災害関連死を防ごうと、防災ヘリで搬送された人を病院などへ振り分ける拠点が金沢市内に設置され、…

ガザ衝突後の新生児２万人＝環境劣悪「信じられない状況」―国連

　【カイロ時事】国連児童基金（ユニセフ）は１９日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年１０月以降、パレスチナ自治区ガザで、約２万人の新生児が生まれたと発表した。ユニセフのテス・イングラム…

過疎地妊婦の交通費補助＝来年度、出産前の宿泊費も―こども家庭庁

　こども家庭庁は２０２４年度から、過疎地に住む妊婦が遠方の産婦人科で出産する際の往復交通費を補助する。出産直前の長時間移動を避けるため、事前にホテルなどに泊まって入院まで待機する場合も、１４泊を上限に…

コロナ８週連続で増加＝インフル、４０都府県「注意報」―厚労省

　厚生労働省は１９日、全国約５０００の定点医療機関から８～１４日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が１医療機関当たり８．９６人だったと発表した。新規感染者は８週連続で増加した。

医療・介護の賃上げ、岸田首相要請＝２２日に「政労使会議」

　岸田文雄首相は１９日、首相官邸で医療・介護・障害福祉関係団体との会合を開き、業界の賃上げを要請した。２０２４年度の改定で診療報酬や介護・障害福祉サービス報酬を引き上げたことに触れ「報酬改定に見合う賃…

年金支給額、２．７％プラス＝２４年度、２年連続目減り―厚労省

　厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金の支給額を前年度から２．７％引き上げると発表した。増額は２年連続。前回に続いて、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」を発動。物価上昇率…

ＲＮＡ設計にＡＩ活用＝生成効率や機能を向上―京都大

　人工知能（ＡＩ）を活用し、特定の機能を持ったリボ核酸（ＲＮＡ）の塩基配列を効率的に設計できるシステムを世界で初めて開発したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所などの研究グループが１８日、発表した。機能を高めた…

「特別警戒アラート」４月新設＝熱中症対策、高温予想で―環境省

　環境省は１８日、熱中症を防ぐための新たな警戒情報の名称を「熱中症特別警戒アラート」とし、４月２４日から運用を開始することを決めた。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて…

あふれる患者、懸命の初期対応＝「職員も大半が被災」、珠洲市唯一の公立病院―能登地震

　能登半島地震で甚大な被害が生じた石川県珠洲市では、唯一の公立病院「珠洲市総合病院」で、自らも被災した職員らが連日懸命の治療に当たっている。浜田秀剛院長が１８日までに時事通信の取材に応じ、地震直後の切…

質量分析ラボの能力を大幅拡張＝米ＱＰＳ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）としてグローバルに展開するＱＰＳホールディングスは、質量分析能力を大幅に拡張していると発表した。米デラウェア州ニューアークとオランダのフローニンゲン…

非常時、国が自治体に必要な指示＝自治法改正案の概要判明

　重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が１７日、分かった。個別の法律が想定しないことが起こり、国民の安全確保が必要になった場合、自治法を根拠に、国…

介護保険料、月６２７６円＝４０～６４歳の２４年度推計―厚労省

　厚生労働省は１７日、２０２４年度に４０～６４歳が納付する介護保険料について、事業主負担などを含む１人当たりの平均が月額６２７６円になるとの推計を公表した。前年度比６０円増。少子高齢化に伴う介護費用の…

不動産不況が長期化＝デフレ懸念、募る危機感―中国

　２０２３年の中国経済成長率は５．２％と、政府目標の５％前後を達成した。好調に見えるが、コロナ感染拡大に伴い低迷した前年からの反動増という側面が大きい。消費者物価指数の伸び率はわずか０．２％と、１４年…

中国の出生数、建国後最少に＝晩婚化も進展

　【北京時事】２０２３年の中国の出生数が９０２万人と、１９４９年の建国後最少を更新した。３０年以上続いた産児制限の影響で、出産適齢期とされる２０～３９歳の女性が減っていることから、出生数は今後さらに下…

中国人口、２０８万人減＝少子化で２年連続―２３年末

　【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２３年末の総人口が前年末より２０８万人少ない１４億９６７万人だったと発表した。マイナスは２年連続となる。少子化の進展や死亡率の上昇を背景に、減少幅は前年の８５…

サワイＧＨＤ、米国事業撤退＝最大２９５億円で売却、国内注力

　後発医薬品大手のサワイグループホールディングス（ＧＨＤ）は１７日、２０１７年に買収したアップシャー・スミス・ラボラトリーズ（米ミネソタ州）などの米医薬品事業を台湾の医薬品受託製造大手ボラ・ファーマシ…

オリンパス、長野事業場に医療機器製造の新棟＝投資額９８億円、９月稼働

　オリンパスは１６日、医療機器を製造する長野事業場（長野県竜野町）に新棟を竣工（しゅんこう）したと発表した。投資額は約９８億円。同事業場内の既存棟から新棟に生産設備を移し、内視鏡の安定した生産体制を整…

大正製薬ＨＤ、上場廃止に＝ＴＯＢが成立

　大正製薬ホールディングス（ＨＤ）は１６日、創業家によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと公表した。３月の臨時株主総会を経て上場廃止になる見通し。買い付け総額は約７１００億円で、日本企業による最大…

参天製薬、緑内障点眼薬を出荷調整＝生産再開まで一定期間―能登半島地震

　参天製薬は１６日までに、能登半島地震で能登工場（石川県宝達志水町）が被災し操業を停止している影響で、緑内障治療薬（コソプトミニ配合点眼薬）について出荷量の調整を始めたと発表した。工場の建屋や設備の一…

平野次郎さん死去、８３歳＝元ＮＨＫキャスター

　元ＮＨＫキャスターでジャーナリストの平野次郎（ひらの・じろう）さんが１２日午後０時３３分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。８３歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻公子（きみこ）…

介護職の派遣、１７００人応募＝被災地の施設などに―厚労省

　厚生労働省は１５日、能登半島地震で被災した社会福祉施設などに派遣する介護職員について、全国４３都道府県から約１７００人の応募があったと明らかにした。内訳は、介護職が約６００人、生活支援員など障害福祉…

オリンパスとキヤノン子会社、超音波内視鏡システムで協業

　オリンパスとキヤノン子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は１５日、超音波内視鏡システムに関して協業すると発表した。両社の技術を掛け合わせ、より高画質な診断ができる製品を市場投入し、…