働いている人が毎月の給与から積み立てる財形貯蓄の加入年齢について、厚生労働省が現行の５５歳未満から７０歳未満への引き上げを検討していることが３日、分かった。財形貯蓄は一定額まで利子が非課税となる。高齢者の就労拡大の実態に合わせて制度を見直し、資産形成を支える。
　来年の通常国会への勤労者財産形成促進法の改正案提出を視野に、年末の税制改正論議に向けて調整を進める。　（Ｃ）時事通信社