医療｜最新医療ニュース

５類移行、８日で１年＝ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから８日で１年。それまでの「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほ…

紅麹サプリ、人工透析７人に＝４月末の患者１８９人調査―腎臓学会

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントを巡る健康被害問題で、日本腎臓学会は７日、４月末までに同学会の会員医師から寄せられた患者１８９人の調査結果を発表した。サプリ摂取後に腎機能が低下し、人…

被害者団体の発言遮断、謝罪へ＝水俣病、懇談でマイク音切る―環境省

　熊本県水俣市で１日に開かれた、水俣病の被害者団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談の場で、同省が団体側の発言を遮る対応があった。同省は７日、不適切だったと認め、担当者が現地訪問して謝罪する意向を示した。

給食牛乳で体調不良、原因特定できず＝児童生徒１０００人以上―宮城

　宮城県内の小中学校の給食で提供された牛乳を飲んだ児童生徒らが体調不良を訴えた問題で、仙台市保健所は７日、牛乳の成分などの検査では原因が特定できなかったと明らかにした。製造した森永乳業グループの「東北…

免疫低下、増える感染症＝識者「マスクや手洗いを」―コロナ５類移行１年

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行して、８日で１年を迎える。直近の新規患者数は減少傾向にある一方、この１年間は子どもの風邪やインフルエンザなどが変則的…

自治体の「終活」支援広がる＝単身高齢者増加で

　各地の自治体で身寄りがない高齢者の「終活」を支援する動きが広がっている。生前に葬儀や遺品整理などに関する意向を聞き、死後に備えてもらう。単身の高齢者が増加する中、安心して人生の最期を迎えるためのサポ…

コロナ貸し付け、返済３７％＝生活再建進まず回収難航か―厚労省

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大期に生活困窮者を支援するため国が行った特例貸し付けの返済状況をまとめた。２０２３年１２月末までに期限を迎えた約１０４７億３３００万円のうち、返済されたのは３７…

「５類」１年、にぎわい再び＝観光地、円安も影響―新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け引き下げから８日で１年となる。季節性インフルエンザと同じ「５類」に変わり、感染対策は個人の判断が基本となった。大型連休を迎えた観光地には活気が戻る一方、医療機…

中絶禁止「トランプのせい」＝激戦州アリゾナで民主攻勢―大統領選と改憲投票、同時実施へ・米

　米大統領選が半年後に迫る中、激戦州の一つ西部アリゾナ州で人工妊娠中絶が争点に浮上した。州最高裁が４月、１６０年前の中絶禁止法の効力を認めたことがきっかけ。女性の権利保護を掲げる民主党陣営は「責任はト…

救急搬送にマイナ保険証活用＝実証事業、２３日スタート―総務省消防庁

　総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使って、急病人やけが人を救急搬送する実証事業を今月２３日から始める。患者本人が受診歴や服用している薬などを説明できない状況でも、救急隊…

１人出産で１０００万円支給？＝少子化対策、６割が支持―韓国調査

　【ソウル時事】韓国政府は１日、出産した女性に子ども１人につき現金１億ウォン（約１１００万円）を支給する案について行ったアンケートの結果を公表した。韓国は日本以上に少子化が深刻。６２．６％が出産の動機…

「世界一貧しい大統領」に食道がん＝国内で放射線治療へ―ウルグアイ

　【サンパウロ時事】南米ウルグアイからの報道によると、大統領に就任後も清貧な生活を送り「世界一貧しい大統領」と呼ばれた同国のホセ・ムヒカ元大統領（８８）が食道がんにかかり、放射線治療が行われることにな…

民生委員、住民以外も検討＝担い手不足で要件見直し―厚労省

　厚生労働省は、市区町村の区域ごとに高齢者らを支援する民生委員の選任を巡り、対象を住民に限る要件の見直しを検討している。担い手不足に対応するためで、別の自治体から通勤する人や近隣に転居した元住民を対象…

花粉症対策、スギ伐採に課題＝人手不足や需要低迷―林野庁

　政府の花粉症対策を巡り、林業関係者から疑問の声が出ている。花粉を発生させるスギ人工林を１０年間で２割程度減らし、約３０年後に花粉の発生量を半減させる目標を打ち出したが、人手不足や木材需要の低迷など林…

米、大麻の規制緩和へ＝「解熱剤並み」に分類変更―報道

　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３０日、麻薬取締局（ＤＥＡ）が大麻を危険性の低い薬物に分類変更する方針だと報じた。米国では既に多くの州で大麻が合法化されているが、連邦政府も規制緩和に乗り出すことに…

１日９０００歩で健康寿命延伸＝ＡＩ指標で分析―京都府立医科大

　「健康寿命」を延ばすには１日９０００歩が目標―。京都府立医科大の研究グループが１日の歩数と健康状態との関係を、人工知能（ＡＩ）を使って開発した指標などから分析したところ、こんな結果が出た。「自分は健…

生活保護申請、１４カ月ぶり減少＝厚労省

　厚生労働省は１日、２０２４年２月の生活保護申請件数が前年同月比４．６％減の１万８４２７件（速報値）だったと発表した。前年同月を下回ったのは１４カ月ぶりだが、同省はコロナ禍や物価高騰の影響が依然として…

廃園など求め、遺族が署名提出＝女児バス置き去り死―静岡

　静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で２０２２年９月、河本千奈ちゃん＝当時（３）＝が通園バス内に取り残され熱中症で死亡した事件で、千奈ちゃんの父親（３９）が３０日、同園の廃園か他法人への運営の…

小野薬品、米医薬ベンチャー買収＝約３７００億円、がん領域強化

　小野薬品工業は３０日、米バイオ医薬品ベンチャーのＤｅｃｉｐｈｅｒａ（デサイフィラ、マサチューセッツ州）を買収し、完全子会社化すると発表した。がん領域の医薬品開発強化などにつなげる。買収額は２４億ドル…

住友化学、赤字幅が拡大＝過去最大、医薬子会社苦境で

　住友化学は３０日、２０２４年３月期連結業績予想について、純損失が従来予想の２４５０億円から過去最大の３１２０億円に拡大すると発表した。医薬子会社の住友ファーマで特許権の減損損失を計上することなどが響…

パンデミックに「早期警報」案＝途上国支援は難航―ＷＨＯ交渉

　【パリ時事】コロナ禍を教訓に、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える体制づくりの議論が世界保健機関（ＷＨＯ）で大詰めを迎えている。これまでの交渉で、ＷＨＯによる「緊急事態」宣言に先立って…

「シェルター」に公民館、スーパー＝熱中症対策で確保進む―自治体

　熱中症のリスクが高まった際の一時避難場所として、各地の自治体が冷房を備えた「クーリングシェルター」の確保を進めている。住民に身近な公民館やスーパーなどをシェルターに指定。２４日に運用が始まった新たな…

北海道や東北北部で真夏日＝２８日も熱中症注意

　北海道と東北地方北部では２７日、晴れて気温が上がり、３０度以上の真夏日になる所があった。気象庁によると、青森県三戸町で３１．２度、北海道遠軽町で３０．１度、岩手県軽米町で３０．０度を観測した。

ホームレス、過去最少更新＝全国２８２０人、８％減―厚労省調査

　厚生労働省は２６日、１月時点の全国のホームレスの人数が前年比８．０％減の２８２０人だったと発表した。２００３年の調査開始以降で最少を更新した。同省は、生活困窮者向けの支援策に一定の効果があったためと…

パキスタン女性、印で心臓移植＝国の対立超え、美談に―報道

　【ニューデリー時事】１９歳のパキスタン人女性が、脳死判定されたインド人から提供を受けた心臓の移植手術に成功した。インドメディアが２６日までに伝えた。両国は分離独立以来３度の戦火を交えた敵国同士だが、…

マイナ保険証誤登録９２４０件に＝厚労省

　厚生労働省は２６日までに、マイナンバーと健康保険証のひも付けミスが新たに５４５件あったと明らかにした。誤った登録は既に判明している分を含めて計９２４０件となった。　（Ｃ）時事通信社

子ども性被害防止へ総合対策＝岸田首相「政府一丸で環境整備を」―政府

　政府は２５日、子ども・若者の性被害防止のための総合的対策を取りまとめた。保育所などでの虐待を防止するため、発見者に通報を義務付ける児童福祉法改正に取り組む方針を明記。「ワンストップ支援センター」での…

ハンセン病家族補償、改正案を了承＝請求期限を５年延長―超党派議員団

　ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法について、超党派の議員グループは２５日、今年１１月までの請求期限を５年間延長する改正案を了承した。差別や偏見を恐れて申請して…

ＥＵ、中国の医療機器市場を調査＝公共調達での自国優遇を懸念

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２４日、中国の医療機器市場に関する調査を開始したと発表した。中国が公共調達の際、自国企業を優遇する措置を取っている疑いがあるという。ＥＵは、公平な市場を目指す目…

医療機器販売会社に排除命令へ＝内視鏡消毒液「抱き合わせ」―公取委

　内視鏡に使う消毒液の販売を巡って公正な競争を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会が医療機器販売会社「ＡＳＰ　Ｊａｐａｎ」（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）で再発防止などを求める…