医療｜最新医療ニュース

「認知症がん患者、対応に苦慮」＝拠点病院９７％が回答―対がん協会

　認知症のがん患者への対応について、全国のがん診療連携拠点病院の約９７％が苦慮した経験があることが３日、日本対がん協会（東京都中央区）の調査で分かった。患者が治療について判断できない例や、在宅で治療を…

「一息つける場を」＝被災女性向け休憩所開設―犯罪被害警戒も呼び掛け・能登地震

　能登半島地震で被災した女性が立ち寄れる「休憩所」を、石川県七尾市の内科診療所が開設している。コーヒーやお菓子を用意し、支援物資も配布。院長は「避難生活の中で一息つける場を提供したい」と話す。

家屋倒壊の圧迫死７割＝能登地震、低体温も１割超―法医学会

　日本法医学会（神田芳郎理事長）は、能登半島地震の被災地で活動した法医学者による犠牲者１３１人の死因報告をまとめた。最多だったのは「家屋の倒壊による圧迫」の８８人で、全体の７割近くを占めた。低体温で死…

公的年金運用、黒字５．７兆円＝海外株式・債券が好調―２３年１０～１２月期

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、２０２３年１０～１２月期の運用損益が５兆７２８７億円の黒字になったと発表した。黒字は２四半期ぶり。海外の株式や債券による運用益が伸…

堺化学子会社、医薬品の製造販売再開＝大阪府など業務停止処分

　堺化学工業は２日、業務停止中だった子会社のカイゲンファーマ（大阪市）が、医薬品の製造販売を開始したと発表した。バリウムの製造工程に違反があったとして、昨年１２月に大阪府と北海道から業務停止処分を受け…

コロナ１０週連続で増加＝インフルも―厚労省

　厚生労働省は２日、全国約５０００の定点医療機関から１月２２～２８日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が１医療機関当たり、１４．９３人だったと発表した。新規感染者は１０週連続で増加した。

古田未来乃氏がＣＦＯに就任＝武田薬品〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】武田薬品工業は、最高財務責任者（ＣＦＯ）のコスタ・サルウコス氏が２０２４年４月１日付でＣＦＯを、同年６月２８日付で同社取締役をそれぞれ退任する予定であることを発表した。後任として、…

ＩＭＣＡＳで新たなレーザープラットフォームを発表＝伊ＤＥＫＡ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医療用レーザー技術の伊ＤＥＫＡは、２月１～３日にパリで開催中の皮膚科・形成外科・美容外科の世界会議である第２５回ＩＭＣＡＳに合わせて、四つの新しいレーザープラットフォーム、ＴＥＴＲ…

〔新規公開〕Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、８日東証グロース上場

　メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を標的とする低分子創薬に取り組むＶｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（東京都品川区、中村慎吾社長）が８日、東証グロース市場に上場する。公募による調達額は約８億２６４０万…

滝山病院、院長ら引責辞任へ＝新たな改善計画提出―東京都

　東京都八王子市にある「滝山病院」精神科での入院患者に対する暴行事件を巡り、都は３１日、病院から新たな改善計画を受理したと発表した。管理監督を怠り虐待行為を引き起こした責任を取り、朝倉孝二理事長と朝倉…

日医連、参院選に釜萢氏擁立＝新型コロナ分科会メンバー

　日本医師会の政治組織「日本医師連盟」は３１日、２０２５年夏に行われる参院選比例代表の組織内候補として、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務めた日医の釜萢敏常任理事（７０）を擁立する…

避難長期化、災害関連死の懸念＝感染症や一時寝たきりの人も―識者「今後も注意を」・能登地震

　能登半島地震では、避難生活の長期化で命を落とす「災害関連死」の増加が懸念されている。石川県内では３１日までに１５人の関連死が確認されており、現地では被災者の健康悪化を食い止める取り組みが続く。専門家…

年金財政の検証開始＝今夏にも結果、制度見直しへ―厚労省

　厚生労働省は３１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、公的年金制度の健全性を確認する５年に１度の「財政検証」の作業を始めた。夏をめどに結果を取りまとめた上で、制度見直しを議論。現役世代…

金杉新大使、拘束邦人と面会＝就任後初―中国

　【北京時事】金杉憲治・駐中国大使は３０日、中国当局にスパイ容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性と領事面会した。面会は金杉氏が昨年１２月に着任してから初めて。男性は健康状態について「特に問題…

武田薬品工業、種子交換事業で京都大と協定

　武田薬品工業京都薬用植物園（京都市左京区）は３０日、国際種子交換事業を柱とする連携協定を京都大フィールド科学教育研究センター上賀茂試験地（京都市北区）と締結した。生物多様性の保全に貢献することを目指…

１．５次避難所でインフルワクチン＝６５歳以上対象、２月１日から―厚労省

　厚生労働省は３０日、能登半島地震の影響で避難所での生活が長期化していることを受け、ホテルなどの宿泊施設に移るまでの「１．５次避難所」の利用者を対象に、２月１日からインフルエンザワクチンの無料接種を開…

ベネッセ、３０日にＴＯＢ開始＝経営陣による買収で非公開化

　ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２９日、昨年１１月に公表していた経営陣による自社買収（ＭＢＯ）について、今月３０日から１株当たり２６００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株を取…

部分公開買い付け案、一方的で推奨できないと判断＝中国シノバック〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテックは、同社の取締役会はオルタナティブ・リクイディティ・インデックスによる同社の普通株式に対する部分公開買い付けは一方的で推奨できないと判…

ＩＳＯ認証・ＣＡＰ認証を取得＝米クラウン・バイオサイエンス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】創薬・医薬品開発サービスの米クラウン・バイオサイエンスは、同社のラボ施設が一連の年次ＩＳＯオンサイト監査に合格し、不一致ゼロの結果で終えたことを発表した。監査の専門家は、クラウン・…

２次避難先のケア課題＝介護施設訪れたＤＭＡＴ医師―能登地震

　能登半島地震では、施設に入所していた多くの要介護者らも被災した。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として派遣された名古屋大付属病院救急科長の山本尚範医師は、要介護者らを被災地から搬送した活動を振り返り、…

蔵書デジタル化、障害者担う＝施設で作業「やりがい大きい」―国立国会図書館が事業委託

　国立国会図書館が進める蔵書のデジタル化の一端を、就労支援施設で働く障害者が担っている。スキャンやデータ管理など専門性のある業務を全国８施設が受託し、計３万冊余りを手掛ける。公共性の高い仕事に「やりが…

出生届、オンライン提出可能に＝今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府

　政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き…

新変異株拡大、「第１０波」か＝専門家「感染対策続けて」―新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染が再拡大している。厚生労働省によると、新規感染者数は９週連続で増え、流行の「第１０波」が来たとの見方もある。感染力が高い新たな変異株も広がり、専門家は「油断せずに感染対策を続…

英国王、前立腺治療で入院＝キャサリン妃と同じ病院

　【ロンドン時事】英王室は２６日、チャールズ国王（７５）が同日、前立腺肥大の治療のためロンドンの病院に入院したと発表した。入院期間は明らかにされていない。英メディアが伝えた。

「震災支援の恩返しを」＝珠洲市へＤＭＡＴ初派遣―宮城・気仙沼市

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に２６日、宮城県気仙沼市立病院の医師ら５人で構成する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が到着した。２０１１年の東日本大震災で被災した気仙沼市からＤＭＡＴが派遣…

コロナ９週連続で増加＝インフルも増―厚労省

　厚生労働省は２６日、全国約５０００の定点医療機関から１５～２１日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が１医療機関当たり、１２．２３人だったと発表した。新規感染者は９週連続で増加した。

ニコン、日米に創薬支援の研究開発拠点＝自動化技術を開発

　ニコンは２６日、神奈川県藤沢市と米国マサチューセッツ州に創薬支援の研究開発拠点を新設すると発表した。投資額は日米計で約８億円。ニコンは細胞や生体組織の状態を画像で解析・評価する技術に強みを持ち、製薬…

キャッチコピーは「ケセラセラ」＝子ども壁新聞、避難者の癒やしに―感染拡大で一時休刊・能登地震

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市の市立正院小学校の避難所で、小中学生らが壁新聞を作成している。「正院ひなん所新聞」のキャッチコピーは「ケセラセラ（なるようになる）」。新型コロナウイルスな…

認知症基本計画、今秋策定へ＝推進本部が初会合―政府

　政府は２６日、岸田文雄首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の初会合を首相官邸で開き、認知症対策に関する国の基本計画づくりの議論に着手した。認知症の当事者やその家族などから意見を聞き、今秋に計画を…

初再診料、引き上げへ＝賃上げ対応で来年度―厚労省

　厚生労働省は２６日、医療機関の外来受診時に患者が負担する初診料や再診料を引き上げる案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に示した。医療従事者の処遇改善の原資に充てる目的。具体的な引き…