医療｜最新医療ニュース

ベネッセ、３０日にＴＯＢ開始＝経営陣による買収で非公開化

　ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２９日、昨年１１月に公表していた経営陣による自社買収（ＭＢＯ）について、今月３０日から１株当たり２６００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株を取…

部分公開買い付け案、一方的で推奨できないと判断＝中国シノバック〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテックは、同社の取締役会はオルタナティブ・リクイディティ・インデックスによる同社の普通株式に対する部分公開買い付けは一方的で推奨できないと判…

ＩＳＯ認証・ＣＡＰ認証を取得＝米クラウン・バイオサイエンス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】創薬・医薬品開発サービスの米クラウン・バイオサイエンスは、同社のラボ施設が一連の年次ＩＳＯオンサイト監査に合格し、不一致ゼロの結果で終えたことを発表した。監査の専門家は、クラウン・…

２次避難先のケア課題＝介護施設訪れたＤＭＡＴ医師―能登地震

　能登半島地震では、施設に入所していた多くの要介護者らも被災した。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として派遣された名古屋大付属病院救急科長の山本尚範医師は、要介護者らを被災地から搬送した活動を振り返り、…

蔵書デジタル化、障害者担う＝施設で作業「やりがい大きい」―国立国会図書館が事業委託

　国立国会図書館が進める蔵書のデジタル化の一端を、就労支援施設で働く障害者が担っている。スキャンやデータ管理など専門性のある業務を全国８施設が受託し、計３万冊余りを手掛ける。公共性の高い仕事に「やりが…

出生届、オンライン提出可能に＝今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府

　政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き…

新変異株拡大、「第１０波」か＝専門家「感染対策続けて」―新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染が再拡大している。厚生労働省によると、新規感染者数は９週連続で増え、流行の「第１０波」が来たとの見方もある。感染力が高い新たな変異株も広がり、専門家は「油断せずに感染対策を続…

英国王、前立腺治療で入院＝キャサリン妃と同じ病院

　【ロンドン時事】英王室は２６日、チャールズ国王（７５）が同日、前立腺肥大の治療のためロンドンの病院に入院したと発表した。入院期間は明らかにされていない。英メディアが伝えた。

「震災支援の恩返しを」＝珠洲市へＤＭＡＴ初派遣―宮城・気仙沼市

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に２６日、宮城県気仙沼市立病院の医師ら５人で構成する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が到着した。２０１１年の東日本大震災で被災した気仙沼市からＤＭＡＴが派遣…

コロナ９週連続で増加＝インフルも増―厚労省

　厚生労働省は２６日、全国約５０００の定点医療機関から１５～２１日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が１医療機関当たり、１２．２３人だったと発表した。新規感染者は９週連続で増加した。

ニコン、日米に創薬支援の研究開発拠点＝自動化技術を開発

　ニコンは２６日、神奈川県藤沢市と米国マサチューセッツ州に創薬支援の研究開発拠点を新設すると発表した。投資額は日米計で約８億円。ニコンは細胞や生体組織の状態を画像で解析・評価する技術に強みを持ち、製薬…

キャッチコピーは「ケセラセラ」＝子ども壁新聞、避難者の癒やしに―感染拡大で一時休刊・能登地震

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市の市立正院小学校の避難所で、小中学生らが壁新聞を作成している。「正院ひなん所新聞」のキャッチコピーは「ケセラセラ（なるようになる）」。新型コロナウイルスな…

認知症基本計画、今秋策定へ＝推進本部が初会合―政府

　政府は２６日、岸田文雄首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の初会合を首相官邸で開き、認知症対策に関する国の基本計画づくりの議論に着手した。認知症の当事者やその家族などから意見を聞き、今秋に計画を…

初再診料、引き上げへ＝賃上げ対応で来年度―厚労省

　厚生労働省は２６日、医療機関の外来受診時に患者が負担する初診料や再診料を引き上げる案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に示した。医療従事者の処遇改善の原資に充てる目的。具体的な引き…

昨年の自殺者、２年ぶり減少＝男性７割、生活苦が増加―厚労省

　厚生労働省は２６日、警察庁の統計に基づく２０２３年の自殺者数（暫定値）が２万１８１８人だったと発表した。前年確定値より６３人少なく、２１年以来２年ぶりに減少した。男性が全体の７割近くを占めたほか、原…

七尾市「水さえ出れば…」＝復興拠点化に期待も宿泊施設全休―避難所は感染症懸念・能登地震

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市や輪島市と、比較的被害が軽微な金沢市の中間地点にある七尾市。今後、復旧活動の拠点としての機能を期待されるが、今なお、市内ほぼ全域で断水が続く。断水は避難所…

高卒就職者に準備金＝生活保護世帯の子ども支援―厚労省

　厚生労働省は、生活保護を受給する世帯の子どもに対する支援を強化する。子どもが高校卒業後に就職する場合、新たに準備金を支給し、自立を後押しする。生活保護法など関連法改正案を２６日召集の通常国会に提出す…

「医療コンテナ」被災地に次々＝感染症対策、病院損傷で代替―気密性優れ、手術も可能・能登地震

　医療機器を搭載し診療機能を備えた「医療コンテナ」が、能登半島地震の被災地に次々と投入されている。気密性があるため、避難所での新型コロナウイルスやインフルエンザなどの二次感染予防に有効だといい、損傷し…

小児がん、１０年生存率７～９割＝大人より高め、長期支援必要―国立センター初集計

　国立がん研究センターは２５日、小児と若年層のがんについて、診断から１０年後の生存率を種類別に初集計して公表した。１４歳以下の小児では７～９割程度のがんが多く、大人より高い傾向が出た。同センターは「治…

輪島で学校再開、子どもに笑顔＝まず３校、心のケア重視―能登地震

　能登半島を襲った地震の影響で休校が続いていた石川県輪島市の小中学校のうち、３校が２４日、学校を再開した。スクールバス運行事業者が被災したため、徒歩や保護者の送迎などで登校できる児童や生徒が集まり、「…

介護職の継続的賃上げ支援＝２４年度報酬改定―厚労省

　厚生労働省は２２日、介護サービスを提供した事業者に支払う介護報酬の２０２４年度改定案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、了承された。介護職員の処遇改善に充てる加算を実質的に引き上げる…

７年連続でトップ・エンプロイヤーの認定獲得＝武田薬品工業〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】武田薬品工業は、トップ・エンプロイヤーズ・インスティテュートから２０２４年トップ・エンプロイヤーに認定されたと発表した。この認定プログラムは、人材戦略、職場環境、人材獲得、学習、多…

振り分け拠点で「関連死防ぐ」＝医療チーム、病院疲弊で機能代替―長期避難、高齢者に負担・能登地震

　能登半島地震の被災地では、慣れない長期間の避難生活を強いられ、体調や持病を悪化させる高齢者が相次いでいる。災害関連死を防ごうと、防災ヘリで搬送された人を病院などへ振り分ける拠点が金沢市内に設置され、…

ガザ衝突後の新生児２万人＝環境劣悪「信じられない状況」―国連

　【カイロ時事】国連児童基金（ユニセフ）は１９日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年１０月以降、パレスチナ自治区ガザで、約２万人の新生児が生まれたと発表した。ユニセフのテス・イングラム…

過疎地妊婦の交通費補助＝来年度、出産前の宿泊費も―こども家庭庁

　こども家庭庁は２０２４年度から、過疎地に住む妊婦が遠方の産婦人科で出産する際の往復交通費を補助する。出産直前の長時間移動を避けるため、事前にホテルなどに泊まって入院まで待機する場合も、１４泊を上限に…

コロナ８週連続で増加＝インフル、４０都府県「注意報」―厚労省

　厚生労働省は１９日、全国約５０００の定点医療機関から８～１４日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が１医療機関当たり８．９６人だったと発表した。新規感染者は８週連続で増加した。

医療・介護の賃上げ、岸田首相要請＝２２日に「政労使会議」

　岸田文雄首相は１９日、首相官邸で医療・介護・障害福祉関係団体との会合を開き、業界の賃上げを要請した。２０２４年度の改定で診療報酬や介護・障害福祉サービス報酬を引き上げたことに触れ「報酬改定に見合う賃…

年金支給額、２．７％プラス＝２４年度、２年連続目減り―厚労省

　厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金の支給額を前年度から２．７％引き上げると発表した。増額は２年連続。前回に続いて、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」を発動。物価上昇率…

ＲＮＡ設計にＡＩ活用＝生成効率や機能を向上―京都大

　人工知能（ＡＩ）を活用し、特定の機能を持ったリボ核酸（ＲＮＡ）の塩基配列を効率的に設計できるシステムを世界で初めて開発したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所などの研究グループが１８日、発表した。機能を高めた…

「特別警戒アラート」４月新設＝熱中症対策、高温予想で―環境省

　環境省は１８日、熱中症を防ぐための新たな警戒情報の名称を「熱中症特別警戒アラート」とし、４月２４日から運用を開始することを決めた。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて…