医療｜最新医療ニュース

歳出改革、踏み込み不足＝少子化財源の政府案―諮問会議

　政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤日本赤十字社社長）は５日、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保に向けた社会保障改革の工程素案を示した。ただ、目新しい方策や数値目標に乏しく…

ＮＨＫに「放送倫理違反」＝「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ

　ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」が、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を、コロナ感染で死亡した人の遺族のように伝えた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委…

富士フイルム、細胞治療薬の米２拠点に２億ドル投資＝市場拡大見込む

　富士フイルムは５日、バイオ医薬品の一種である細胞治療薬の開発・製造受託を担う米国の２拠点へ、計約２億ドル（約３００億円）を投じて開発・製造設備を増強すると発表した。細胞治療薬は研究開発が盛んで市場拡…

訪問・通所一体化、見送り＝新介護サービスに慎重意見―厚労省

　厚生労働省は４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、訪問介護と通所介護を一体的に提供する新たなサービスの創設を見送る方針を示した。個別の要件設定や現行サービスとのすみ分けなどについて、さ…

相部屋料、老健も自己負担に＝介護保険給付で見直し案―厚労省

　厚生労働省は４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、介護保険の給付範囲を見直し、介護老人保健施設（老健）の一部と医療・介護を一体的に提供する「介護医療院」の多床室（相部屋）についても、室…

ＣＯＰ２８に先立ち大手ヘルスケア企業が脱炭素化を推進〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】持続可能な市場イニシアチブのヘルスシステム・タスクフォースに所属する世界のヘルスケアリーダーは、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に先立ち、中国とインドのエネル…

温暖化の健康被害議論＝１２０カ国超、宣言に賛同―ＣＯＰ２８

　【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は３日、「気候変動と保健」をテーマに会合を開いた。議長国ＵＡＥの主導で、地球温暖化の影…

高校生扶養控除、縮小へ議論＝自公に隔たり、維持望む声も―２４年度税制改正

　政府・与党は、児童手当の支給対象を高校生（１６～１８歳）まで延長することを受け、２０２４年度税制改正に向けて扶養控除の縮小を議論している。政府や自民党税制調査会幹部の間では縮小すべきだとの意見が根強…

ＡＩ医療機器で日本企業が優勝＝スタートアップＷ杯

　ベンチャー企業の世界一を競うコンテスト「スタートアップワールドカップ（Ｗ杯）」の決勝が１日、米サンフランシスコで開かれ、人工知能（ＡＩ）でインフルエンザの診断を補助する医療機器を手掛ける「アイリス」…

ガザ支援物資、搬入認めず＝人道危機悪化の恐れ―イスラエル

　【エルサレム時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は１日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘再開に伴い、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入が同日は認められなか…

寒すぎ・暑すぎ、早産リスク増＝新生児１９０万人調査―東京医科歯科大

　２０１１～２０年に生まれた新生児約１９０万人について、妊娠期間と気温の関係を東京医科歯科大の研究グループが調べた結果、極端な寒さや暑さが早産につながる恐れがあることが分かった。詳しい理由は明確ではな…

大麻グミ成分、２日から禁止＝「ＨＨＣＨ」所持や使用規制―厚労省

　「大麻グミ」に含まれる大麻の有害成分に似た合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」が２日、医薬品医療機器法に基づき規制対象となった。同成分を含む製品の所持や使用は禁止され、違反すれば…

都道府県の死亡率「東高西低」＝青森ワースト、死因トップはがん―厚労省

　厚生労働省は１日、２０２０年の「都道府県別年齢調整死亡率」を公表した。男女とも青森の死亡率が最も高く、東日本が高水準だった。低い地域は西日本に多く、「東高西低」の傾向が見られた。

成長に応じ「切れ目ない支援を」＝初のこども大綱で答申―審議会

　こども家庭審議会（首相の諮問機関）は１日、今後５年程度の政策の方向性を示す初の「こども大綱」策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当相に提出した。成長段階に応じた切れ目ない支援が重要だとして…

大塚製薬子会社、６３０億円で米社買収＝女性向け健康食品事業拡充へ

　大塚製薬（東京）は１日、米国子会社「ファーマバイト」が女性向けサプリメントの製造・販売を手掛ける米ボナファイドヘルス社を買収したと発表した。買収額は４億２５００万米ドル（約６３０億円）。ファーマバイ…

インフル閉鎖施設、６０００超に＝コロナ、前週からやや増加―厚労省

　厚生労働省は１日、全国約５０００の定点医療機関から１１月２０～２６日に報告されたインフルエンザの新規感染者が、１医療機関当たり２８．３０人だったと発表した。前週（２１．６６人）から６．６４人増加した…

「ＨＨＣＨ」全国４３カ所で確認＝年明けにも包括指定―大麻グミで武見厚労相

　「大麻グミ」に含まれる大麻の有害成分に似た合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」で健康被害が出ている問題で、武見敬三厚生労働相は１日の閣議後記者会見で、立ち入り検査の結果、全国４３…

薬価、来年度引き下げへ＝実勢価格が６％下回る―厚労省調査

　厚生労働省は１日、２０２４年度診療報酬改定に向けた薬価調査結果（速報値）を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に報告した。今年９月分の取引の集計で、医療機関が卸から仕入れる薬の市場実勢…

「やっと認めてもらえた」＝原告ら、逆転勝訴に喜び―生活保護訴訟・名古屋

　生活保護の基準引き下げを違法と断じ、国に賠償を命じた名古屋高裁判決を受け、原告や弁護団は３０日、名古屋市内で記者会見した。原告の無職沢村彰さん（５７）＝愛知県豊橋市＝は「やっと認めてもらえた」と逆転…

市販薬、販売規制強化へ＝２０歳未満は複数購入禁止―厚労省

　若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）を巡り、厚生労働省は３０日、乱用の恐れがあるせき止めや風邪薬などの販売規制を強化する方針案をまとめた。２０歳未満は大容量の製品や複数個での販売を禁…

生活保護訴訟、初の賠償命令＝減額は違法、処分取り消し―原告逆転勝訴・名古屋高裁

　国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、愛知県の受給者１３人が減額処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は「著しく合理…

呼吸器疾患増で注意喚起＝在中国日本大使館

　【北京時事】在中国日本大使館は３０日、中国で呼吸器疾患が多発しているとして、感染予防に努めるよう在留邦人に注意喚起した。北京市の衛生当局によれば、１１月２０～２６日に市内で確認されたインフルエンザや…

成田空港の増便受け入れ、希望の３分の２＝人手不足影響

　成田国際空港会社は３０日、同空港への新規就航や増便の希望のうち今年度内に受け入れる見通しが立ったのが、９月末時点で３分の２にとどまることを明らかにした。コロナ禍で航空需要が減少した影響で、飛行機誘導…

ワクチン接種後死亡、遺族提訴＝愛西市に４５００万円請求―名古屋地裁

　愛知県愛西市の集団接種会場で昨年１１月、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた飯岡綾乃さん＝当時（４２）＝が直後に死亡した問題で、遺族が３０日、同市に慰謝料など約４５００万円の損害賠償を求める訴訟…

給付金、オンラインで迅速に＝「ファストパス」導入―新藤再生相

　新藤義孝経済再生担当相は３０日、２０２３年度補正予算の前提となる経済対策に盛り込まれた低所得世帯への７万円の給付について、オンラインを活用した申請と給付の仕組み「ファストパス」制度を導入すると表明し…

介護賃上げ、月６０００円継続＝来年６月以降は報酬改定で―厚労省

　厚生労働省は、低賃金が指摘されている介護職員を対象に、来年２～５月に実施する月６０００円相当の賃上げについて、２０２４年度介護報酬改定で６月以降も継続する方針を固めた。物価高騰を受けて他産業で賃上げ…

日本生命、ニチイ買収を発表＝２１００億円、介護参入で収益強化

　日本生命保険は２９日、介護最大手ニチイ学館の持ち株会社ニチイホールディングス（ＨＤ）を約２１００億円で買収することで合意したと発表した。需要の高い介護事業に参入し、収益力を強化する。今後、金融庁の認…

医療従事者の賃上げ推進を＝２４年度報酬改定で方針案―厚労省

　厚生労働省は２９日、２０２４年度診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会と医療部会に示した。将来的に医療分野の支え手不足が見込まれる中、人材確保や働き…

国民信頼度、医療機関トップ＝２回連続、最下位は国会議員―中央調査社

　国民からの信頼度の高い機関・団体で「医療機関」が全１０業種のトップだったことが２９日、中央調査社（東京都中央区）の調査で分かった。２０２１年の前回調査に続く１位で、新型コロナウイルスの感染症法上の位…

邦人の早期解放を要求＝松野官房長官

　松野博一官房長官は２９日の記者会見で、中国当局に拘束されているアステラス製薬の５０代邦人男性について、「さまざまなレベルや機会を通じ、早期解放を含め、わが国の厳正な立場を強く申し入れている」と述べた…