医療｜最新医療ニュース

欧州でのバイオアナリシス設備を拡充＝米ＱＰＳホールディングス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】世界的な医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）であるＱＰＳホールディングス（ＱＰＳ）は、欧州でのバイオ医薬品開発支援のためバイオアナリシス機能強化に取り組んでいる。その一環としてオランダ…

「後向き研究」でＯＲｉと動脈酸素分圧との間に有意な相関＝米マシモ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医療技術企業の米マシモは、マシモＯＲｉ（予備酸素摂量指数）値が同時測定した動脈血酸素分圧（ＰａＯ２）と有意な相関を示し、ＯＲｉが片肺換気（ＯＬＶ）中でも動脈酸素化の有用情報を提供で…

ヤングケアラー支援を法制化＝次期国会、１８歳以上も想定―こども家庭庁

　こども家庭庁は２６日、日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援を法制化する方針を決めた。これまで法的根拠がなかったため、１８歳以上も含めたヤングケアラー支援に国や自治体が努める…

大麻類似６成分を包括指定へ＝ＨＨＣＰなど、２４年１月に規制―厚労省部会

　大麻に似た成分を含むグミを食べた人が体調不良を訴えた問題で、厚生労働省の専門部会は２６日、「ＨＨＣＰ（ヘキサヒドロカンナビフォロール）」など６成分を医薬品医療機器法の指定薬物として包括指定することを…

子１歳まで保険料免除＝国民年金、自営業者ら支援―厚労省

　厚生労働省は２６日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に、自営業者らが加入する国民年金について、子どもが１歳になるまで両親の保険料納付を免除する案を示した。子育て世帯の負担軽減が狙いで、対…

認知症対応の手引、対象拡大＝業界向け、年度内に工程表―政府

　政府は２５日、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の会合を首相官邸で開き、施策充実に向けた意見を取りまとめた。岸田文雄首相は席上、当事者の社会参加を進めると表明。認知症の人と接する機会が多い業界…

ノババックス製、接種終了＝新型コロナワクチン―厚労省

　米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は２５日、供給を受けた全てのワクチンが使用期限を迎えたとして、同日で接種を終了すると発表した。購入契約を結んだ１億５０００万回分のうち…

カナダでのランジオロールの販売承認を取得＝ＡＯＰヘルス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】希少疾患と救命救急診療での統合医療を手掛けるオーストリアのＡＯＰヘルスは、１１月末にカナダ保健当局から超短時間作用型心選択性β１遮断薬ランジオロールの販売承認を取得したと発表した。…

「誰でも通園」２５年度制度化＝就労問わず利用可―こども家庭庁

　こども家庭庁は２５日、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けた有識者会議を開き、中間取りまとめを示した。年度内にも約１５０自治体でモデル事業を導入した…

２歳女児、渡米し心臓移植＝両親「皆さんのおかげ」

　重い心臓病を抱えた２歳女児が米国で心臓移植手術を受け、両親が２５日、東京都内で記者会見した。「皆さんのおかげで命を救うことができた。心より感謝したい」と話した。

大型ノンフロン薬用冷蔵ショーケースを来年２月に発売予定＝ＰＨＣ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ヘルスケア機器のＰＨＣバイオメディカ事業部（東京都港区）は、製薬会社や研究施設・医療機関向けに、省エネルギー性能の向上とより精緻な温度制御を追求した大型ノンフロン薬用冷蔵ショーケー…

ＡＡＶ産生の研究結果を発表＝米フォージ・バイオロジクス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】遺伝子治療薬製造の米フォージ・バイオロジクスは、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）産生要件についての新しい研究結果を発表した。研究雑誌「Ｈｕｍａｎ・Ｇｅｎｅ・Ｔｈｅｒａｐｙ」に、査読付き…

男性育休促進で収入減対策＝職員の特別休暇拡大―茨城県検討

　茨城県は、育児休業を取得した職員の収入が減らないよう、有給の特別休暇の期間を拡大する方向で検討に入った。現行法上、育休は給与が支給されないため。収入減の懸念を解消し、男性の育休取得を促す狙い。県人事…

コロナワクチン標準額７０００円＝６５歳以上の定期接種―厚労省

　厚生労働省は２２日、主に６５歳以上が対象となる来年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、標準的な接種費用が１人７０００円に上ると明らかにした。自治体などの補助があるため、実際の費用負担は…

子ども予算を１兆円増額＝児童手当、保育士処遇など改善―来年度予算

　子ども・子育て関連では、児童手当や児童扶養手当の拡充、保育士の処遇改善などを盛り込んだ。政府の少子化対策「こども未来戦略」では２０２３年度から子ども予算を段階的に増やし、２８年度までに国・地方合わせ…

「所得４２０万円」から保険料増＝介護制度改正で報告―厚労省

　厚生労働省は、６５歳以上の高齢者の介護保険料について、２０２４年度から年間合計４２０万円以上の高所得者を対象に引き上げる方針を決め、２２日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に報告した…

公的年金、２年連続目減り＝２４年度、物価上昇に及ばず―来年度予算

　政府は２２日、２０２４年度の公的年金支給額を引き上げる方針を固めた。物価上昇を踏まえた措置で、プラス改定は２年連続。ただ、将来世代の給付水準を確保するため、今の高齢者への年金額を抑制する「マクロ経済…

診療報酬、歳出抑制は限定的＝増える社会保障費、対応に課題―来年度予算

　２０２４年度予算案で、医療や介護、年金に充てる社会保障関係費は３７兆７１９３億円に上り、過去最高を更新した。診療報酬改定は、医療従事者の処遇改善に予算を投じる必要もあり、歳出抑制の効果は限定的となっ…

沢井製薬に行政処分＝品質試験の不正で―大阪府など

　後発医薬品大手の沢井製薬が製造した胃炎・胃潰瘍治療薬の品質試験に不正があった問題で、大阪府と福岡県は２２日、同社の本社（大阪市）と九州工場（福岡県飯塚市）に対し、それぞれ医薬品医療機器法に基づき業務…

大幸薬品、役員報酬減額を再延長

　大幸薬品は２２日、業績悪化を受けて昨年６月から実施している役員報酬減額について、３カ月延長すると発表した。今年６月に、期限を同１２月まで延ばしていたが再延長する。柴田仁会長と柴田高社長の月額報酬を８…

「健康に多大な影響も」＝朝食抜き、スマホなどの時間増―体力テスト

　全国体力テストでは、スマートフォンやゲーム機などを使う時間も調べ、小中男女全てで前回調査より増加していた。朝食を食べない割合も増えており、スポーツ庁は「この傾向が続けば、健康的な生活に多大な影響を与…

中学女子の体力、過去最低＝コロナ明け、男子は「回復」―スポーツ庁

　スポーツ庁は２２日、小学５年と中学２年の２０２３年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の結果を公表した。実技テスト８種目の成績を点数化した体力合計点は１９年度以降下がり続けてい…

沢井製薬、品質検査不正で行政処分＝会長ら報酬自主返上

　沢井製薬は２２日、胃炎薬カプセルの品質検査不正で、厚生労働省から総括製造販売責任者の変更を命じる行政処分を同日付で受けたと発表した。併せて大阪府から本社の担当部署、福岡県からは不正のあった九州工場に…

インフル、警報レベル下回る＝前週から１割減―厚労省

　厚生労働省は２２日、全国約５０００の定点医療機関から１７日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１医療機関当たり２９．９４人だったと発表した。前週から約１割減り、警報の基準（３０人…

施設の高齢者虐待、最多８５６件＝前年度比１５．８％増―厚労省

　厚生労働省は２２日、高齢者の虐待に関する２０２２年度の調査結果を公表した。施設職員らによる虐待件数は前年度比１５．８％増の８５６件、自治体への相談・通報件数は１６．９％増の２７９５件で、いずれも過去…

２５道県で高齢者４割超＝５０年推計、東京以外で人口減―厚労省

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２０５０年までの日本の地域別将来推計人口を公表した。５０年には６５歳以上の高齢者が人口に占める割合が２５道県で４０％を超え、最も高い秋田ではほぼ半数…

年金機構理事長に大竹氏

　政府は２２日の閣議で、日本年金機構の水島藤一郎理事長（７６）の後任に、元農林中央金庫専務理事の大竹和彦氏（６４）を任命する人事を了承した。発令は２０２４年１月１日付。水島氏は１３年１月に理事長に就任…

現行保険証、来年１２月２日廃止＝マイナ移行で政令決定―政府

　政府は２２日の閣議で、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証を２０２４年１２月２日に廃止する政令を決定した。同日から新規発行を停止するが、経過措置として有効期…