医療｜最新医療ニュース

永住者、税など未納は１割＝入管庁

　税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする入管難民法改正案を巡り、出入国在留管理庁の丸山秀治次長は８日の衆院法務委員会で、永住者の未納割合が約１割だったとするサンプル調査の…

国家公務員の利用率５．７３％＝マイナ保険証、３月分―厚労省

　厚生労働省は８日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に関し、国家公務員の３月分の利用率が５．７３％だったと明らかにした。同時期における全国民の利用率５．４７％をわずか０．２６ポイント上回…

データ公表権を守るためバクスターを提訴＝米エクセルゲン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】体温計などの医療機器を製造する米エクセルゲン・コーポレーションは、口腔（こうくう）用体温計の正確性に関するデータとともに科学誌に掲載された同社の記述について、医薬品・医療機器大手の…

田辺三菱、日本イーライリリーと提携＝肥満対策「チルゼパチド」の国内販売

　田辺三菱製薬は８日、米製薬大手イーライリリーの日本法人「日本イーライリリー」（神戸市）と肥満症に対する治療薬「チルゼパチド」の国内販売で提携すると発表した。日本イーライリリーが規制当局に対し、同薬の…

コロナ後遺症、相談絶えず＝医師「感染対策継続を」―「５類」移行から１年

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられ、街はコロナ前のにぎわいを取り戻しつつあるが、医療機関には後遺症に悩む患者からの相談が絶えない。８日で５類移行から１年。今も症状が長引…

認知症、５０年に５８６万人＝今秋策定の政府計画に対策―研究班推計

　厚生労働省の委託を受けた研究班は８日、高齢者の認知症患者数を推計したところ、２０２２年は４４３万２０００人で、６５歳以上に占める割合「有病率」は１２．３％だったと公表した。高齢化の進展により、５０年…

５類移行、８日で１年＝ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから８日で１年。それまでの「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほ…

紅麹サプリ、人工透析７人に＝４月末の患者１８９人調査―腎臓学会

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントを巡る健康被害問題で、日本腎臓学会は７日、４月末までに同学会の会員医師から寄せられた患者１８９人の調査結果を発表した。サプリ摂取後に腎機能が低下し、人…

被害者団体の発言遮断、謝罪へ＝水俣病、懇談でマイク音切る―環境省

　熊本県水俣市で１日に開かれた、水俣病の被害者団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談の場で、同省が団体側の発言を遮る対応があった。同省は７日、不適切だったと認め、担当者が現地訪問して謝罪する意向を示した。

給食牛乳で体調不良、原因特定できず＝児童生徒１０００人以上―宮城

　宮城県内の小中学校の給食で提供された牛乳を飲んだ児童生徒らが体調不良を訴えた問題で、仙台市保健所は７日、牛乳の成分などの検査では原因が特定できなかったと明らかにした。製造した森永乳業グループの「東北…

免疫低下、増える感染症＝識者「マスクや手洗いを」―コロナ５類移行１年

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行して、８日で１年を迎える。直近の新規患者数は減少傾向にある一方、この１年間は子どもの風邪やインフルエンザなどが変則的…

自治体の「終活」支援広がる＝単身高齢者増加で

　各地の自治体で身寄りがない高齢者の「終活」を支援する動きが広がっている。生前に葬儀や遺品整理などに関する意向を聞き、死後に備えてもらう。単身の高齢者が増加する中、安心して人生の最期を迎えるためのサポ…

コロナ貸し付け、返済３７％＝生活再建進まず回収難航か―厚労省

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大期に生活困窮者を支援するため国が行った特例貸し付けの返済状況をまとめた。２０２３年１２月末までに期限を迎えた約１０４７億３３００万円のうち、返済されたのは３７…

「５類」１年、にぎわい再び＝観光地、円安も影響―新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け引き下げから８日で１年となる。季節性インフルエンザと同じ「５類」に変わり、感染対策は個人の判断が基本となった。大型連休を迎えた観光地には活気が戻る一方、医療機…

中絶禁止「トランプのせい」＝激戦州アリゾナで民主攻勢―大統領選と改憲投票、同時実施へ・米

　米大統領選が半年後に迫る中、激戦州の一つ西部アリゾナ州で人工妊娠中絶が争点に浮上した。州最高裁が４月、１６０年前の中絶禁止法の効力を認めたことがきっかけ。女性の権利保護を掲げる民主党陣営は「責任はト…

救急搬送にマイナ保険証活用＝実証事業、２３日スタート―総務省消防庁

　総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使って、急病人やけが人を救急搬送する実証事業を今月２３日から始める。患者本人が受診歴や服用している薬などを説明できない状況でも、救急隊…

１人出産で１０００万円支給？＝少子化対策、６割が支持―韓国調査

　【ソウル時事】韓国政府は１日、出産した女性に子ども１人につき現金１億ウォン（約１１００万円）を支給する案について行ったアンケートの結果を公表した。韓国は日本以上に少子化が深刻。６２．６％が出産の動機…

「世界一貧しい大統領」に食道がん＝国内で放射線治療へ―ウルグアイ

　【サンパウロ時事】南米ウルグアイからの報道によると、大統領に就任後も清貧な生活を送り「世界一貧しい大統領」と呼ばれた同国のホセ・ムヒカ元大統領（８８）が食道がんにかかり、放射線治療が行われることにな…

民生委員、住民以外も検討＝担い手不足で要件見直し―厚労省

　厚生労働省は、市区町村の区域ごとに高齢者らを支援する民生委員の選任を巡り、対象を住民に限る要件の見直しを検討している。担い手不足に対応するためで、別の自治体から通勤する人や近隣に転居した元住民を対象…

花粉症対策、スギ伐採に課題＝人手不足や需要低迷―林野庁

　政府の花粉症対策を巡り、林業関係者から疑問の声が出ている。花粉を発生させるスギ人工林を１０年間で２割程度減らし、約３０年後に花粉の発生量を半減させる目標を打ち出したが、人手不足や木材需要の低迷など林…

米、大麻の規制緩和へ＝「解熱剤並み」に分類変更―報道

　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３０日、麻薬取締局（ＤＥＡ）が大麻を危険性の低い薬物に分類変更する方針だと報じた。米国では既に多くの州で大麻が合法化されているが、連邦政府も規制緩和に乗り出すことに…

１日９０００歩で健康寿命延伸＝ＡＩ指標で分析―京都府立医科大

　「健康寿命」を延ばすには１日９０００歩が目標―。京都府立医科大の研究グループが１日の歩数と健康状態との関係を、人工知能（ＡＩ）を使って開発した指標などから分析したところ、こんな結果が出た。「自分は健…

生活保護申請、１４カ月ぶり減少＝厚労省

　厚生労働省は１日、２０２４年２月の生活保護申請件数が前年同月比４．６％減の１万８４２７件（速報値）だったと発表した。前年同月を下回ったのは１４カ月ぶりだが、同省はコロナ禍や物価高騰の影響が依然として…

廃園など求め、遺族が署名提出＝女児バス置き去り死―静岡

　静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で２０２２年９月、河本千奈ちゃん＝当時（３）＝が通園バス内に取り残され熱中症で死亡した事件で、千奈ちゃんの父親（３９）が３０日、同園の廃園か他法人への運営の…

小野薬品、米医薬ベンチャー買収＝約３７００億円、がん領域強化

　小野薬品工業は３０日、米バイオ医薬品ベンチャーのＤｅｃｉｐｈｅｒａ（デサイフィラ、マサチューセッツ州）を買収し、完全子会社化すると発表した。がん領域の医薬品開発強化などにつなげる。買収額は２４億ドル…

住友化学、赤字幅が拡大＝過去最大、医薬子会社苦境で

　住友化学は３０日、２０２４年３月期連結業績予想について、純損失が従来予想の２４５０億円から過去最大の３１２０億円に拡大すると発表した。医薬子会社の住友ファーマで特許権の減損損失を計上することなどが響…