最新医療ニュース

自民の企業献金、２４億円＝最多はトヨタ、住友化―２３年の政治資金

　総務省が２９日公表した政治資金収支報告書によると、２０２３年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比１．９％減の２４億３７万円だった。企業の最高額はトヨタ自動車と、十倉雅和経団連会長の出身…

自民・鈴木総務会長、平時の予算規模に

　自民党の鈴木俊一総務会長は２９日の記者会見で、２０２４年度補正予算案に関連し「経済の下支えなどコロナの緊急事態として補正予算の規模が膨らんだ。（感染法上の位置付けが）５類に移行し、早く予算規模を平時…

乳房再建で3学会提言：乳腺／形成外科の連携強調

日本における乳がん術後の乳房再建率は低く、地域差も大きいという課題がある。日本...

風間八左衛門さん死去＝元ツムラ社長

　風間　八左衛門さん（かざま・はちざえもん＝元ツムラ社長）２２日午前７時３３分死去、９１歳。京都府出身。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く。連絡先はツムラ総務部。　（Ｃ）時事通信社

「新しい認知症観」を提唱＝基本計画案了承―政府

　政府は２９日、認知症施策推進本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開き、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「認知症施策推進基本計画」の案を了承した。認知症と共に希望を持って生きるという「新し…

グッドメジャーズを買収＝米ネーションズベネフィッツ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医療向けのフィンテック、福利厚生、成果に特化したプラットフォーム米大手のネーションズベネフィッツ（ＮａｔｉｏｎｓＢｅｎｅｆｉｔｓ）は、健康保険制度とその加入者をサポートする医薬とし…

ヒストトリプシーの実例研究で患者登録を開始＝米ヒストソニックス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】「ヒストトリプシー（組織破砕）」療法のプラットフォームを展開する米ヒストソニックスは、ヒストトリプシーに関するマスター・スタディー「ＢＯＯＭＢＯＸ」で、患者の参加登録を開始したと発…

がん撲滅の決意を新たに社名変更へ＝中国ベイジーン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】がん治療法開発の中国ベイジーンは、社名をＢｅＯｎｅ・Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓに変更する意向を発表した。この社名変更には世界のコミュニティーと提携し、がんを撲滅する革新的な医薬品を開発して…

パーキンソン病患者諮問委員会を設立＝米キナイ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】神経疾患の治療法を開発するバイオテクノロジー企業の米キナイ・セラピューティクスは、パーキンソン病に関する患者諮問委員会の設立を発表した。委員はパーキンソン病患者と専門家で構成され、…

血圧測定時にＡＩで心房細動検出＝オムロンヘルスケア

　医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は２８日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、血圧を測定する際に心房細動の可能性を検出する技術を開発したと発表した。技術を搭載した血圧計を中国と欧州で８…

子の知る権利、両立に苦悩＝出自情報「親の匿名は前提」―慈恵病院の蓮田院長

　「内密出産」や乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を巡り、子どもが自分の出自を知る権利の保障などに関する慈恵病院と熊本市の議論が長期化している。同病院の蓮田健院長は「母の匿名性を守ることは前提。子…

マイナ保険証、利用伸び悩み＝安全性への懸念背景か

　政府は１２月２日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行を加速したい考えだ。ただ、マイナ保険証の利用率は１５％と伸び悩んでおり、政府はセキュリティー面…

「地方の医療に悪影響」＝原告の医師、負担増懸念―マイナ保険証

　マイナ保険証への対応義務化を巡る訴訟で、原告らは医療機関の経済的な負担増加に懸念を示している。原告の医師佐藤一樹さん（６１）は「廃業する医師もおり、地方医療に悪影響が出る」と危惧する。

「内密出産」３年で３８人＝熊本・慈恵病院

　熊本市の慈恵病院は２８日、妊婦が病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、初事例となった２０２１年１２月以降、これまでに３８人が利用したと発表した。

ツムラ、生理痛に関するイベント中止＝企画への意見踏まえ

　ツムラは２８日、生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）への理解を深めるための体験型イベントを中止すると発表した。同社は中止の理由について、ＳＮＳ上で企画に対してさまざまな意見が出たことや、イベント出演者が不…

AIの使い過ぎで放射線科医の燃え尽き加速

放射線科医は燃え尽き率が高いとされる。中国・Chinese Academy o...

ＰＥＡＫ・Ｍａｔｒｉｘ評価で最高リーダーに選出＝米メディデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】仏ダッソー・システムズ傘下で、ライフサイエンス業界向け臨床試験ソリューションを手掛ける米メディデータは、エベレスト・グループ初の「ライフ・サイエンス臨床試験管理システム製品に関する…

新しい細胞療法製品施設を立ち上げ＝米ＱＰＳ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）の米ＱＰＳホールディングスは、米スプリングフィールドに拠点を持つＱＰＳミズーリが、新しい細胞療法事業部門を立ち上げたことを発表した。同部門は最初の成…

ジョン・Ｃ・マーティン財団から７００万ドルの助成金受け取り＝米ＣＤＡ財団〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米国の疾病分析センター（ＣＤＡ）財団は、２０３０年末までポラリス・オブザバトリーを維持・拡張するため、ジョン・Ｃ・マーティン財団から７００万ドルの助成を受けたことを発表した。ポラリ…

オリンパス元社長を在宅起訴＝違法薬物譲り受け―東京地検

　違法薬物を譲り受けたとして警視庁に書類送検された精密機器大手「オリンパス」のシュテファン・カウフマン元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（５６）について、東京地検は２７日、麻薬特例法違反の罪で在宅起訴し…

医師と歯科医１８人処分＝免許取り消しや業務停止など―厚労省

　厚生労働省は２７日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１４人と歯科医師４人に対し、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は１２月１１日。　（Ｃ）時事通信社

ＨＰＶワクチン、無料期間を延長へ＝定期接種逃した女性対象―厚労省

　子宮頸（けい）がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は２７日、定期接種を逃した女性を対象に来年３月まで無料で行うとしていた特例措置「キャッチ…

視力１．０未満の小中高生微減＝専門家「改善と断定できず」―学校保健統計

　文部科学省は２７日、２０２３年度学校保健統計調査の結果を公表した。裸眼視力が１．０未満の小中高生の割合は、前年度からわずかに減少したが、専門家は「視力が改善しているとは断定できない」としている。

民生委員「転居後も継続」可能に＝選任要件緩和は見送り―厚労省

　厚生労働省は２６日の有識者会議に、高齢者らを支援する民生委員を確保するため、委員が近隣自治体に転居した後も活動を続けることを認める方針を示した。住民に限定している選任要件の緩和は見送った。

ご存じですか？「薬の神様」のお祭り「神農祭」

11月22、23日に大阪市中央区道修町にある少彦名神社（すくなひこなじんじゃ...

低強度衝撃波療法で勃起障害が長期改善

米・University of VirginiaのMoritz Lange氏ら...

年金、３３年後に２割目減り＝現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証

　厚生労働省は３日、公的年金の給付水準見通しに関する５年に１度の財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、２０２４年度に６１．２％なのに対し、中長期的に実質経…

米国での研究開発と製造拠点に３５億ドルを投資＝英アストラゼネカ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】英製薬大手アストラゼネカは、２０２６年末までに同社の研究開発・製造拠点拡大のために、米国で３５億ドルの設備投資を行うことを発表した。これには、高度なスキルを持つ１０００人以上の人材…

ブタ腎臓、サルに移植成功＝人への臨床研究目指す―明大発ベンチャーなど

　明治大発のベンチャー「ポル・メド・テック」（川崎市）などの研究チームは２６日までに、拒絶反応が起こらないように遺伝子改変したブタの腎臓を、サルに移植することに成功したと発表した。拒絶反応の有無や腎臓…

バイオフォーラムとのパートナーシップを拡大＝米メディデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】仏ダッソー・システムズ傘下で、ライフサイエンス業界向け臨床試験ソリューションの米メディデータは、イスラエルの臨床研究機関（ＣＲＯ）であるバイオフォーラムとのパートナーシップを拡大す…